平成３０年 １２月 定例会（第４回） 第４回
市議会定例会会議録 平成３０年１２月１３日（木曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１６人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １３番
椿原正洋 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 中山
勝欠席議員（１人） ９番
竹田一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長
中山由紀夫 企画振興部長兼企画課長 大西正浩
福祉環境部長 田中昭二 産業部長 山下博之 建設部長 野口裕一
建設部参事 松瀬勝二
門前総合支所長 宮下敏茂
市立輪島病院事務部長 田方利彦
上下水道局長 吉村正一
会計管理者兼会計課長 上加政伸
総務部総務課長 岡本文明
総務部財政課長 木下 充
福祉環境部市民課長 村田直之
福祉環境部環境対策課長 藤田健市
産業部農林水産課長 中山 隆
産業部漆器商工課長 華岡一哉
産業部観光課長 永井一成
建設部土木課長 田川克彦 教育長 宮坂雅之
教育部長兼
教育委員会事務局庶務課長 定見充雄
教育委員会事務局学校教育課長 冨水 聡
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△開議・会議時間延長
○議長（
椿原正洋君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議長諸報告
○議長（
椿原正洋君） 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表のとおり、所管の
常任委員会に付託いたしますので、ご報告いたします。
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△質疑・質問
○議長（
椿原正洋君） 日程第１、議案第73号から議案第87号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 森
正樹議員。 （７番 森 正樹君登壇）
◆７番（森正樹君） 平成30年第４回
市議会定例会に当たり、
自民党輪島支部並びに拓政会を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたします。 早いもので、ことしもあとわずかとなってしまいました。 私ごとですが、本日12月13日は自分の誕生日であります。昭和45年12月13日生まれの私は、ことしが年男であり、きょうで48歳となりました。 また、議員で言えば、平成11年４月に初当選し、現在５期20年目ということになりました。この間、議長や副議長なども経験させていただき、本年６月にはその
正副議長在職４年の一般表彰を受けさせていただきました。また、先般11月21日には、石川県庁におきまして、在職５期の表彰を
同僚議員と一緒に受けてまいりました。 これもひとえに、これまで私をお支えいただいた市民の皆様を初め、先輩議員、
同僚議員、執行部の皆様のお力添えのおかげであり、心から感謝を申し上げる次第であります。今後とも
自己研さんに励み、輪島市勢の発展のために全力を尽くしてまいる所存でありますので、引き続き変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。 それでは、通告に従い質問に入ります。 初めに、
市庁舎整備の方針についてお尋ねいたします。 市庁舎及び
文化会館についての建設等に関し、市内の有識者及び公募による委員で構成される審議会において、昨年以降６回にわたる審議を終え、去る11月２日、市長に対し答申がなされたと伺いました。 それを受け、市としての
整備方針の最終判断がなされ、今回、市庁舎に関して設計・調査費が計上されたものと思いますが、本
庁舎整備方針の概要についてお聞かせ願います。 また、本
庁舎整備において有利な財源を活用するには、ある程度までの期限があるとのことであり、
スピード感を持って進めなければならないと思うところですが、今後の庁舎及び
文化会館などの
整備スケジュールをお示しください。 次に、
軽自動車税の納付についてお尋ねいたします。 今議会に提出された条例改正により、
軽自動車税の
納付期限が変更され、また
コンビニ納付が可能になるということについてお尋ねをしたいと思います。 これまで
軽自動車税は、
納付期限が４月末日であったものが、今回の改正により
普通自動車税と同じ５月末日を
納付期限とするとのことであります。 確かに普通車、
軽自動車と複数所有していると、これまでは
納付期限が違うため、ついつい
軽自動車税の納付がおくれてしまうこともあったかもしれません。 しかし、今回の改正により、今後は同時に納付すればよいことになるので、納付おくれは少なくなるのではと予想されます。 そう考えると、むしろ改正が遅すぎたのではと思うところですが、今回改正に至った経緯をお聞かせください。 また、今後、
軽自動車税以外の市税についても
コンビニ納付可能となるということでありますが、こうした点も含めて十分な周知を図っていただき、収納率の向上に努めていただきたいと思います。 次に、冬の
朝市感謝祭についてお尋ねいたします。 今月２日、
輪島朝市感謝祭～朝市食堂～が開催されました。 観光客が夏場の３割の入り込みと言われる冬場の暗いイメージを払拭するにぎわいの場として、
マリンタウンおもてなし委員会が主催、朝市組合、観光協会、
漁協輪島支所及び
本町商店街振興会などの共催により開催されたところであります。 平成27年の「まれ」の放送終了以降、上昇してきた観光入り込み客も年々減少してきている中で、やはり
輪島観光のメーンはその知名度、歴史を考えると朝市であります。 朝市が元気にならなければ、
輪島観光の将来はないとの意気込み、加えて朝市で求めた食材をその場で味わえるという醍醐味ということで、今回初めての開催となったわけでありますが、入り込みやにぎわいはどうであったのか、その手応えや感触をお聞きいたします。 また、今回の開催の結果を受けて、今後の開催についても検討されているのかについてもお尋ねいたします。 次に、
特急バス利用の旅行商品についてお尋ねいたします。 この10月１日から金沢・輪島間を結ぶ
特急バスを利用した旅行商品、わじま
マル得パックが販売されています。
特急バス往復チケットに、
市内コミュニティバスやレンタサイクルの
乗り放題チケットや
グルメチケット、
輪島キリコ会館など、
市内観光施設の入館料の割引もされるものであります。 割安感、利便性を向上させ、観光客がふえている金沢から輪島への誘客が狙いであり、チケットには１日券・２日券の２種類あり、どちらも定価より1,000円以上の割引がされているとのことであります。 報道等によると、金沢・輪島間は、
特急バスが１日10往復運行されているが、
知名度不足は否めず、輪島を訪れる人の多くがレンタカーなどを使っているとのことであります。 そこでお尋ねをいたしますが、これまでの利用状況はどうか。 想定したような利用がされているのでしょうか。想定したような利用がないとするならば、この商品についてＪＲなどとも連携し、さらなる
効果的ＰＲを行い、周知を図る必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、
生活支援体制整備事業の進捗についてお尋ねいたします。 この事業は、当初に予算計上されたものであり、高齢者が可能な限り地域で自立した生活を営むことができる仕組み、
地域包括ケアシステムの構築を進めるため、住民主体で介護予防の充実強化や生活支援に取り組み、互助の力を組織化しようとするものであるとのことであります。 特に本市は、人口減少や高齢化の進展に伴い、地域の互助力の強化が課題とのことであります。 そうしたことから、本市では、昨年度、輪島市
生活支援体制整備事業実施要綱を定め、地域の問題を話し合う場として、まず市内18カ所の各
公民館区域における第２層の協議体の設置、次の段階として、市全域を統括する第１層の
協議体設置を目指すとのことでありました。 そこで、現在までに、地域の問題を話し合う場である第２層の協議体の設置は進んでいるのでしょうか。 また、地域での理解や協力は得られているのかなど、現在までの状況及び今後の予定、さらに事業を進めていく上での課題などはないのか、お伺いをいたします。 次に、有害鳥獣の駆除対策についてお尋ねいたします。 本年のイノシシの捕獲数は、11月末で1,700頭を超え、このままでいけば、年度末には2,000頭を上回る見込みであり、昨年度実績690頭に比べ３倍を超える状況とのことであります。 農作物への被害もかなり拡大している状況です。 なかなかこれといった効果的な対策も見出せない状況であり、引き続き個体数削減のため、捕獲に頼るしかない現状と認識しております。 このような状況で、本市では、
捕獲奨励金を幼獣・成獣にかかわらず、１頭３万円、県内一番の高額支給していることには、改めて敬意を表するところであります。 しかしながら、今回3,000万円、1,000頭分の報奨金が
補正予算に計上されており、財政的には相当な負担になっているものと、大いに心配をしているところでもあります。 また、一方では、今年度から焼却処分ができず、埋設処分となったことから、捕獲者にとっては、その処理が相当困難な状況になってきていると聞いております。 そのため、処理施設は喫緊の課題であり、奥能登２市２町での協議会で、施設の早急な設置を行いたいとのことでありましたが、現在の見込みはどうなのか、その進捗状況をお伺いいたします。 もし共同での設置が進まないようであれば、本市単独での設置ということも考えにあるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 次に、都市再
構築戦略事業についてお尋ねいたします。 今回、都市再
構築戦略事業として、
都市計画道路本町・宅田線の
用地補償費が計上されています。
能越自動車道の完成後は、宅田・小伊勢間が着手されることとなった
輪島バイパスを経由し、市街地を南北に貫き、
マリンタウンにアクセスする幹線道路として、これまで20年以上の年月をかけて徐々に整備してきたものであり、今回の整備区間はこれまで整備してきた区間をつなぐ最後の区間となるものであります。 そこで、まず、その整備概要についてお示しください。 また、今後完成までの
整備スケジュール、さらに今回５億円を超える予算が計上されていますが、今後完成までの総事業費の見込みについても、把握しておられるようであればお聞かせ願います。 次に、
市営住宅駐車場使用料についてお尋ねいたします。 今回、
市営住宅における
駐車場使用料を課す
条例改正案が提出されました。 県営住宅や金沢市などでは既に使用料の導入はされているとのことであり、一般のアパートなどでも
駐車場使用料は当たり前となっております。 公営住宅だけが不要であったというのも不合理であります。 また、車を持っている方、持たない方と入居者の中でも差があり、
駐車場管理にも相応の経費が生じていることなどを考えれば当然なのかもしれません。 しかし、一方では、低
所得者向けという点を考慮すると家賃に包括されているという考えもあるのかもしれません。 そこで、今回こうした改正に至った経緯についてご説明ください。 また、
駐車場管理を行う上では、
受益者負担の原則とも言え、やむを得ないことと思いますが、料金設定は適切であるか、あわせて今後は入居者に対し理解を得るよう、説明していただくことを求めます。 次に、
市内小学校の統廃合についてお尋ねいたします。 毎年恒例の
市政懇談会も、８月の門前地区を皮切りに、12月８日の海士町地区を最後に、市内の全ての地区で終了されたようであり、執行部の皆様には大変お疲れさまでした。 多くの市民の意見や要望を酌み上げ、今後の市政運営に生かされることであろうと期待をしているところであります。 その中において、
教育委員会は、市内の毎年の出生数が120人程度であり、市内の小学校10校においては複式学級も多く、１クラスの中に男子児童、または女子児童が１名だけという状況もあると説明され、このような状況から、
子供たちの
教育環境について考える時期に来ているのではないかとの発言がありました。 原則さまざまな取り組みの中で児童の保護者、地元住民との合意形成がなされれば統廃合を進めるとの説明をされており、そのような中で、今回、南志見小学校が来年３月をもって閉校となるとのことであります。 そこで、まずこの南志見小学校が閉校に至った経緯をお聞かせください。 また、児童の通学等はどのようになるのか、あわせてお尋ねいたします。 学校があるというのは、地元にとっては大変喜ばしいことではありますが、一方では複式学級や少人数でさまざまな制限があることは、
子供たちにとってどうなのか、非常に気になることだと思いますが、子供のことを第一に考えていただきたいと思います。 また、今後も市内の小学校で統廃合を進めていくことになるのか、お聞かせ願います。 次に、
小・中学校エアコン設置についてお尋ねいたします。 ことしは全国的に猛暑となり、一気に
小・中学校への
エアコン設置の必要性がクローズアップされ、本市においても大きな課題として、９月議会で
教育委員会の対応についてお聞かせいただいたところであります。 特にこの
エアコン設置に関して、設置をするための予算は全国で計上されていると思います。 そのため、
エアコンの設置工事の発注が一気に殺到し、
エアコンの不足や工事をする業者の人手不足などが考えられますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 このような中、補助採択された場合、例年なら発注は７月、設置完了は９月ごろ、仮に国の
補正予算による財政措置が講じられれば、設置が早まる可能性が高いとのことでありました。 先般、国は、
公立小・中学校の
空調設備設置の
補正予算に約800億円を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促すとのことであります。 そのため、今回の
補正予算計上につながったものと理解しますが、どのような教室に設置し、いつまでに整備する予定なのか、またその財源についてもお聞かせください。 次に、文化財の活用についてお尋ねいたします。 去る11月29日、本市、皆月・五十洲のアマメハギ、輪島崎・河井の面様年頭、また秋田のなまばげなどの８件10の行事で構成する「来訪神 仮面・仮装の神々」がユネスコの
無形文化遺産に登録されることとなりました。 2009年の奥能登のあえのことに次いで、本市では２件目の登録となったものであります。 また、このほかにも国、県、市指定の多くの
文化遺産、文化財等が登録されており、これらをどう活用し、
交流人口拡大に結びつけていくかは、これからの観光誘客の課題ではないかと考えるものです。 一方で、こうした
文化遺産などを
子供たちや市民にどう浸透させ、市民的な認知を広げていくか、さらに後世に伝承していくかは
教育的課題であると思いますが、
教育委員会のお考えをお尋ねいたします。 次に、学校でのいじめについてお尋ねいたします。
新聞報道等によると、2017年度の全国の小・中・高及び
特別支援学校での
いじめ認知件数は過去最高とのことであり、中にはいじめの問題での自殺された方もいるとのことでありました。 県内においても、昨年より108件増加し、1,321件とのことでありました。 そこで、本市におけるいじめの状況はどうであったか、加えてそれらについてどのように認識しているのか、まずお尋ねいたします。 また、いじめ、不登校にかかわる
子供たちの家庭環境は複雑であるとも聞きます。 そうしたことを含め、問題解決に向け、
教育委員会として今度どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 次に、本市がかかわる裁判等についてお尋ねいたします。 今回、幾つかの報告事項にもありましたが、近年は
市営住宅家賃の滞納者に対し、支払督促、退去及び滞納家賃の支払いを求める訴訟を行っております。 住宅の適正な管理に努める上ではやむを得ないことと感じており、入居者間での不公平感を招かないためにも、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思う次第であります。 このような中において、
市営住宅については市が訴える立場となっていますが、市が訴えられる事案もしばしば見受けられます。 過去には朝市の問題、また11月20日に地裁の判決があった
輪島病院訴訟、最近では係争中であるキリコの管理等に関する問題、さらに、つい先日、職員に対し市が行った懲戒処分についての取消請求があり、これも係争中とのことであります。 特に、これらの係争中の件については、個人情報などの問題もあり、報告などできなかったものと理解しますが、この事案の経緯や今後の市としての方針など、可能な範囲でお聞かせ願えればと思います。 以上で質問は終わりますが、本年は大雪に始まり、夏は猛暑、そして台風や豪雨など、近年経験したことのない気象状況が続きました。 そして、今年度の一文字は災害の「災」でありました。 今議会においては、その被災した農業施設や
土木施設災害復旧事業費の予算が計上されております。 また、
輪島市議会でも災いが起こっておりますが、行政においては、速やかに予算が執行され、市民の皆様が安心して暮らせることを念願いたしております。 そして、来るべき平成31年が皆様にとって災いのない輝かしい年でありますことを願いまして、拓政会の
代表質問を終わります。（拍手）
○議長（
椿原正洋君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さん、おはようございます。 本日、そしてあす２日間にわたり10名の議員の皆様からの
代表質問並びに一般質問が寄せられております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、拓政会の
代表質問であります森
正樹議員のご質問にお答えをしてまいります。 最初に、市の庁舎の整備に関してのお尋ねであります。 まず、その整備の概要について示せとのことでありますが、現在、県内に19の市町がありまして、そのうち
耐震計画がまだ明確になっていない庁舎、これが穴水町と輪島市の２つの自治体の庁舎であります。能登町の場合はもう新たに新庁舎の整備ということが決まっておりますので、残された２つの自治体それぞれにこの
整備計画を立てていかなければなりません。 輪島市の場合につきましては、
能登半島地震があったことも含めまして、学校であったり、それ以外の幾つかの公共施設を中心として
耐震改修を行ってまいりました。また、一般・個人の方々につきましても、補助制度をさらに拡充をさせていただきまして、それぞれ耐震を進めていただこうということであります。そうした結果、市の庁舎並びに輪島市の
文化会館の事務棟、この２つについての
耐震計画が大幅におくれてまいりました。 その中で、今回本庁舎及び
文化会館の整備に関し、輪島市
本庁舎等整備審議会におきまして、昨年８月からおよそ14カ月をかけまして、６回にわたりさまざまな角度から議論、検討をしていただいてまいりました。 本市といたしましては、先月11月２日にこの
整備審議会からいただきました答申を踏まえて、市民の皆様方の利便性に配慮した
防災拠点となり得るコンパクトな庁舎を現在の庁舎の前面に増築をいたしたいと考えております。その後、既存の現在のこの庁舎についての
耐震補強を行い、業務の効率化、それから継続といったことについて配慮をしてまいりたいと考えております。 そこで、その
整備スケジュールを示せとのお尋ねでもありますが、整備に要する費用、そしてその財源でありますけれども、まずコンパクトな
防災拠点となる庁舎の増築部分についてでありますが、必要とする経費の95％を借り入れることができるという、しかし借金になりますが、これを返還するときの
元利償還金につきましては、交付税によって70％が交付されると、こういった非常に手厚い
合併特例事業債、これを財源として積み立ててまいりました
まちづくり事業基金を用いてまいりたいというふうに考えております。 また、既存の庁舎の
耐震改修がその後行われるわけでありますけれども、これにつきましては、係る経費の100％を借り入れすることができるという地方債、しかも
元利償還金の70％が交付税によって交付措置をされるという非常に手厚い緊急防災・
減災事業債、こういったものを活用してまいりたいと思います。このことによって、実質的に本市の負担が最も軽減されるという有利な財源措置ができるのではないかと思っております。 また、これらの有利な地方債の発行期限というのが決まっております。現在は2021年３月末までに借り入れをしなければならないということでありますので、早急に調査、設計を行いまして、その設計が完了後、まず増築部分についての建設、その後、既存の庁舎の
耐震補強という順序で進めてまいりたいと思います。 なお、ここで
文化会館について宿題が残るわけでありますけれども、本庁舎の整備が完了後、事務所棟の中にあります図書館、あるいは公民館などの複合施設の機能、規模といったことを十分に精査いたしまして、より市民の皆様方のニーズに合った施設となるよう再検討を行い、早期にこれも耐震を含めた改修を行うことによって長寿命化を図ってまいりたいと思います。 次に、
軽自動車税の納付期日の変更及び
コンビニでの納付について、その経緯を示せとのお尋ねであります。
軽自動車税の納期変更につきましては、県内の19市町のうち、既に14の市町は５月納期となっておりまして、遅かったのではないかという議員のご指摘のとおりでもあります。本市におきましても、今回の
コンビニ収納の導入による改正と合わせまして、今議会にその条例の改正案について提出をさせていただいております。 これによりまして、県税であります
自動車税と同じ納期になりますので、納期の時期というのがわかりやすくなって、納め忘れという問題は少しでも解消できるのではないかというふうに思います。
軽自動車の車検を受ける際に必要となる
納税証明書の発行についても、これも遅滞なく行うことができ、納税者の利便性の向上にもつながってくるだろうと思います。 また、身体に障害を持たれる方などの
軽自動車税の減免につきましても、納期を後ろのほうへ１カ月ずらすことによりまして、減免をするための申請期間についても、４月末から５月末にということで延長されることになりますので、これも納税者にとって都合がよくなるのではないかと思います。
コンビニ収納でありますけれども、平成31年度から市県民税、そして
固定資産税、
軽自動車税、
国民健康保険税、
後期高齢者医療保険料、
介護保険料などの６つの市税や保険料が全国の
コンビニや北陸３県内の郵便局で納めることができることになります。
コンビニで納付する場合には、休日・夜間を問わず、
コンビニの営業時間内であればいつでも納めることができるということから、さらなる納税者の
利便性向上が期待できると思います。 この制度の改正について、市民にしっかり周知をせよというお尋ねでありますけれども、今回の
軽自動車税の納期限の変更及び市税などの
コンビニ収納につきましては、広報わじま、あるいは輪島市のホームページ、ケーブルテレビなどにおきましても、広く市民の皆様方にご理解いただけるように周知に努めてまいります。 次に、冬の
朝市感謝祭について、入り込み、あるいはにぎわいの状況はどうかとのお尋ねであります。
輪島朝市感謝祭～朝市食堂～と銘打ちまして、朝市通りを大きな食堂に見立て、カセットコンロが80台、これを設置いたしまして、朝市で購入したおいしい食材をその場で焼いて食べることができるということでありました。輪島ふぐの振る舞い鍋やガラポン抽選会、フードアナリストの雅珠香さんを含むスペシャルゲストでのトークなど、観光客が少なくなる冬場のにぎわい創出及び朝市の新たな魅力づくりといったことのために開催をしたものであります。 朝市食堂の開催に当たりましては、石川県漁業協同組合輪島支所の皆さんには、輪島ふぐの振る舞い鍋を、また朝市組合の皆さんにはガラポン抽選会を、観光協会、あるいは商工会議所、また航空学園の学生の皆様方には運営スタッフ、そして輪島温泉宿泊業の協同組合の皆様には宿泊客の方に朝市で使えるお買い物券の配付、また本町商店街振興組合では、出店者の調整を行っていただくなど、それぞれの団体の皆様方には、朝市活性化のために多大なご尽力をいただいてまいりました。この場をおかりいたしまして、心から御礼を申し上げるものであります。 当日は約5,000名のお客様にお越しをいただき、輪島ふぐなどの一夜干し、あるいはイカなどをその場であぶって食べるなど、お客様からは笑顔があふれ、外国からのお客様も地酒を片手に喜んでおられるなど、大変多くの皆様方に楽しんでいただき、朝市のにぎわいを復活させるための大きなヒントが得られたものと考えております。 この朝市食堂につきましては、今回、試験的なイベントとして実施したものでありますが、議員からは、今後も開催されるのかとのお尋ねであります。非常にお客様の評判もよく、朝市組合の出店者の皆様方の中からも、ぜひ継続したいとの声も伺っております。 こうしたことから、今後の開催につきましては、まずは行政主導ということではなくて、朝市組合の方々がまず先頭に立って、それを関係団体が後押しするという形で、一体となって取り組んでいくことが望ましいのではないかと考えております。 次に、
特急バスの利用状況、とりわけこの
特急バスの旅行商品を、新たにいわゆるわじま
マル得パックというのをつくったわけでありますけれども、北陸新幹線金沢開業以降、今もなお増加している金沢市への観光客の方々にぜひ本市へ来ていただくという一つの手法として、石川県旅行業協会や石川県観光連盟などのご協力のもとで、本年10月から旅行会社向けに販売を始めたところであります。 内容につきましては、議員からご紹介のあったとおりでありまして、１日券では4,700円、２日券では4,800円。この中には
特急バスの往復料金や、市内へ来られてのらんけバス１日乗り放題、楽輪々の乗り放題、それに輪かじりグルめぐり、そういったものに加えて、公共の観光施設の入館料、これの割引券が全部セットされておりまして、非常にお得なパックになっておりますが、昨年度末から旅行会社とこの内容などにつきまして、商談会を行ってまいりました。ツアー造成を依頼した結果、本年下期から１社についてフリープランのオプション設定として旅行商品化をしていただいたところであります。 しかしながら、オプション設定としていること、また予約なしでの販売体制というのが整っていないということから、残念ながら、実績としては10月、11月の２カ月間で10名の方しか利用されておりません。 しかし、2019年上期には、さらに１社がこれに参加をしていただけるということでありますし、そのほかにも数社からも問い合わせをいただいており、今後増加するものと期待をいたしております。 今後は利用客を増加させていくために、金沢駅において一般客の皆様方が気軽に購入できるような体制づくりを、県観光連盟などの関係機関と連携をして進めてまいりますとともに、情報発信にも努めてまいりたいと思います。 そこで、さらなる効果的なＰＲが必要ではないかとのご指摘であります。 金沢・輪島間の
特急バスの知名度につきましては、
特急バスがあること自体知らないという旅行会社もあること、また県外の観光客の皆様にその存在が十分に知られているとは言えないという一面もあります。 そこで、金沢駅では、ＪＲの改札付近に
特急バスの切符売り場がないこと、また売り場のわかりやすい案内がないこと、これも
特急バス利用者の少ない要因の一つであると考えております。 そこで、今、奥能登広域圏事務組合のほうでも、こういった問題の解決、あるいはインバウンド対策、外国人旅行者の方への一つの対策ということも含めて、外国人旅行者に特化したフリー切符の販売と、こういったことなどについても、北陸鉄道の皆さんに要望を行ったり、あるいはＪＲ西日本の方々に改善をしていただくということを働きかけているところでありますので、引き続き本市への誘客促進に努めてまいりたいと思います。 次に、
生活支援体制整備事業の進捗についてお尋ねをいただきました。 ２層協議体の設置は進んでいるかとのことであります。
生活支援体制整備事業の目的は、誰もが住みなれた場所で安心して暮らし続けることができますように、医療、介護、生活支援、介護予防、住まい、この５つの要素がそれぞれ連携をしながら高齢者の在宅生活を支える仕組みをつくることにあります。 そこで、本市では、昨年度からこの
生活支援体制整備事業を開始いたしまして、本年度からは、議員ご指摘のとおり、地域の問題を話し合う場として、まず市内18カ所の
公民館区域を基本とした第２層の生活支援協議体の設置を行うということで、これまでの第１層としてのオール輪島という第１層の生活支援コーディネーターであります輪島市社会福祉協議会とともに、第２層体制というものを進めているところであります。 現在のところ、市内の５つの区域で住民説明会を実施いたしますとともに、さらに４つの区域におきましても、今年度内に住民説明会を実施することが予定されております。 なお、市全域を統括する、先ほど申し上げました第１層の生活支援協議体につきましては、今後、ある程度第２層の生活支援協議体が設置された時期に、しっかりと設置をしてまいりたいと考えております。まずは第２層というところで進めてまいりたいと思います。 現在までの状況、あるいは今後の予定についてお尋ねがありましたけれども、この
生活支援体制整備事業が成功するためには、地域住民の皆様方が地域の問題に当事者として取り組んでいただくことが重要となりますので、この事業の実施に当たりましては、地域住民の皆様方に対する丁寧な説明を心がけてまいります。 そこで、まず住民説明会を開催する段階から、各地域の区長会会長、民生委員会会長、公民館館長などの関係者の方々にその開催方法を相談させていただき、協力を得るところから始めているというところであります。 これまでのところ、地域住民の皆様方からは、事業の必要性を初めさまざまな疑問やご質問をいただいておりますが、ご理解をいただいているものと考えております。 今後は、
生活支援体制整備事業の具体的な取り組み内容について学んでいただくための学習会を開催し、さらに理解を深めていただいた上で、第２層の生活支援協議体を全区域で立ち上げてまいりたいと思います。 課題などはないかとのお尋ねでありますけれども、この事業には生活支援協議体とともに、地域内の調整役として生活支援コーディネーターを配置する必要もあります。 生活支援コーディネーターは、地域のことをよく知る地元の方に就任をしていただくことが望ましいと考えておりますが、ある程度の負担が伴う業務でもありますので、選任させていただくに当たっては、どのようにご理解をいただくかが課題となるものであります。 また、現在、
公民館区域を基本としている第２層の区域につきましても、本市の高い高齢化率、あるいは地域性、人口減少を考慮したときには、地域の理解を得た上で必ずしも
公民館区域にはこだわらない第２層区域の設定の仕方も必要になってくることが想定をされ、これが課題となっております。 次に、有害鳥獣の駆除対策についてのお尋ねであります。 まず、共同処理施設の設置についての進捗状況はどうなのかということであります。 平成22年に初めてイノシシ被害が確認されてから、年々被害が増加をいたしておりまして、被害状況といたしましては、平成29年度が、面積で申し上げますと約18ヘクタール、金額では1,600万円余りでありましたけれども、本年度は、現在までにその面積は19ヘクタールということで、１ヘクタールふえております。金額では1,800万円余りということで、まだ年度の途中でありますが、前年度より大きくふえていく可能性を秘めております。 また、捕獲頭数につきましても、個体数の増加に加えまして、狩猟免許取得者の増加や捕獲技術の向上にもよりまして、年々その捕獲頭数は増加いたしております。昨年度が１年間で690頭であった捕獲頭数が、本年11月末現在で既に1,742頭となっておりまして、恐らく本年度末までには2,000頭に至るのではないかということであります。１頭当たり３万円の
捕獲奨励金を出しておりますので、2,000頭になると、被害金額よりも奨励金の金額のほうが6,000万円ということになりまして、今回
補正予算にも計上させていただいております。 こうした捕獲したイノシシの処理につきましては、昨年度までは個人による食肉としての消費と残渣については焼却処分をいたしておりました。しかしながら、頭数がだんだんふえてまいりまして、焼却炉の損傷が著しいことなどから、今年度から個人による埋設処分をお願いいたしております。 しかしながら、埋設に係る労力の負担が大きいこと、捕獲頭数が増加していること、こういったことから、何とか処理施設を早く整備してほしいという声が多く上がっていることがあります。 また、奥能登２市２町で捕獲されたイノシシの頭数も、本年度は10月末現在で3,700頭になっております。その処理方法につきましては、奥能登２市２町の共通の悩み、喫緊の課題ということであります。 このようなことから、奥能登２市２町では、早急な対策が必要であるという共通認識のもとで、石川県のご協力もいただきながら、現在、奥能登地域有害鳥獣処理施設研究会を立ち上げて、先進事例なども参考にしながら、処理方法や施設の規模などについての検討を進めているところであります。 そこで、議員のほうからは、本市単独での設置によって
スピード感を上げるという必要性についてのお尋ねもいただきました。この奥能登地域有害鳥獣処理施設研究会の場では、捕獲頭数の急激な増加や運搬距離の問題なども考えれば、処理の方法によっては、２市２町１カ所でまとめてやるよりも、分散して設置すればどうかという、そういう意見も出ております。 今後、奥能登地域有害鳥獣処理施設研究会でのこうした意見も踏まえまして、国の補助制度などを活用しまして、処理施設を先行して設置することも並行して検討を重ねてまいります。 次に、都市再
構築戦略事業についてのお尋ねがありました。 その整備概要を示せとのことであります。
都市計画道路本町宅田線についてのお尋ねでありますけれども、この路線は計画延長が約1,500メートル、1.5キロという距離であります。そのうち、約1.2キロにつきましては、平成６年度から平成26年度にかけまして整備を実施いたしておりまして、一般国道249号から市道市役所前通り線に至る約280メートルが未整備区間として残っております。なかなか紛らわしいわけでありますけれども、いわゆる
マリンタウンから今の多く商店のあるあの22メートル道路のことであります。おおむね新しくできたコメリから
マリンタウンまでの距離のうち、整備が残っているところは、北陸電力さんのところから中央通りまでの区間、この区間が280メートルということになります。 当初は、ここの280メートルにつきましても、幅員22メートルの道路をずっとつないでいくという計画でありまして、これによりますと、住宅密集地、最も住宅の密集した地域を斜めに直線で貫くという計画となっていることから、整備に必要な用地が広く、多くの建物の移転が余儀なくされるということと、事業費は当然これに比例して多額となるということや、道路ができることによる不整形な残地が残ったり、さまざま多くの課題を残しておりました。 こうした中で、都市計画道路小伊勢稲舟線、つまり県が実施をするいわゆる
輪島バイパスのことでありますが、現在は塚田から先ほど申し上げました消防署前を通ってコメリまで現在つながっています。この
輪島バイパスのうち、２期部分というのが、現在のコメリから旧上野台中学校のグラウンドの一部を通して小伊勢町につながるというこの２期計画が、今年度からいよいよ事業化されまして、
輪島バイパスから中心市街地を通り、
マリンタウンまでを貫く道路の整備が、この事業に合わせて必要な事業となってまいりました。 そこで、これらの課題を解消し、事業を円滑に進めるために、車線の数を４車線から２車線に少し幅員を狭めると。つまり22メートルの幅員を12メートル程度に狭めて、線形の中にも直線で貫くというよりも、若干曲線を取り入れるということで、現在の道路を利用した計画への変更ということで予定をいたしておりまして、現在、関係機関と協議を行っております。 これらの変更によりまして、当初必要とされていた40件の建物補償と49件の用地取得がそれぞれ建物20件、用地26件に減少することとなります。このことによって、事業費の大幅な縮減を見込んでおります。 また、補償、あるいは取得する対象となる物件の多くが、現状見てみますと、空き家や空き地、あるいは公共的な施設がその中に含まれているということから、現に居住されている物件は９件であることから、地域コミュニティを壊すことなく、地域のコミュニティも維持しつつ事業が進められるのではないかというふうに考えております。 そこで、完成までのスケジュールと総事業費は一体どういう状況になっているのかとのお尋ねでありますが、今後のスケジュールにつきましては、用地の取得を行った後に工事に着手することとなり、移転に要する期間や国費の配分など、不確定な要素はありますが、３年から４年での事業完了を目指しております。 総事業費につきましては、当初計画で30億円を超えるとされておりましたけれども、今回の計画変更によって大きく抑えられる見込みとなっており、具体的な事業費につきましては、現在精査中でありますが、今後もさらなる経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。 次に、
市営住宅の
条例改正案について、その改正に至った経緯はどのような理由かというお尋ねであります。 今回改正しようといたしておりますのは、公営住宅における駐車場の使用料についてであります。この駐車場の使用料につきましては、県営住宅では平成19年度から導入されておりまして、近隣の自治体でも既に有料化されているところがあるわけであります。 本市におきましては、これまで
市営住宅の駐車場につきましては、使用料をいただかず、１世帯当たり１台分をとにかく確保させていただき、管理をしてまいったところであります。 しかし、一方で、今後は
市営住宅の長寿命化対策などの維持管理費の増加が見込まれることや、駐車場の整備も必要となることから、本市におきましても、受益者の皆様方に一定のご負担をいただき、適正に駐車場を維持管理することによって、
市営住宅入居者、あるいは周辺地域の皆様方が安全で快適に生活できる環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 その料金は適切かどうかとのことでありますけれども、今回考えておりますのは、駐車場の使用料につきましては、市内の県営住宅駐車場の使用料が1,000円から1,400円の範囲であること、また市内の一般アパートや貸し駐車場では3,000円から5,000円を徴収しておられるということから、本市におきましては、１区画当たり1,000円を徴収させていただきたいということでありまして、市内の相場を比較いたしましても、負担の少ない適切な金額ではないかと考えております。 今後は、各団地におきまして
駐車場使用料についての説明会を開催させていただき、駐車場を使用されている入居者の皆様方におかれましては、負担がふえることではありますが、
受益者負担の原則にご理解をいただき、適正に駐車場を管理できるように取り組んでまいりたいと思います。 次の質問のうち、
教育委員会に関する
市内小学校の統廃合、
小・中学校の
エアコン設置、文化財の活用、学校でのいじめ問題については、この後、教育長より答弁をいたさせます。 私のほうからは、最後の本市が現在かかわっている裁判などについてのご質問にお答えをいたします。 本市が現在かかわっている裁判などについての経緯、あるいは今後の方針でありますが、現在、本市が被告として訴えが提起され、係争中の事案は３件あります。 まず１件目でありますが、市立輪島病院におきまして、出生時に落下事故が起こったのではないか、そのことが原因で脳などに障害が残ったということで、原告であります市内の40代男性から、病院を運営する本市に対しまして損害賠償請求5,000万円が求められる訴えが提訴されたところであります。 本市といたしましては、そのような落下事故の事実はないという主張をいたしてまいりましたけれども、先月20日に報道にもありましたとおり、出生から40年余の期間が経過をしていることから、消滅時効が成立しているとの裁判所の判断によりまして、原告の請求を棄却する判決がなされたところでありますけれども、今月に入りまして、原告より判決に対し控訴がなされたとの連絡がありましたので、引き続き対応を行ってまいる予定でございます。 次に、２件目の係争中の問題でありますけれども、本市が
輪島キリコ会館におきまして、適正な手続によって展示を行っておりますキリコについてでありますが、この際、原告であります稲垣民夫氏から、キリコを無断で占有し、利用しているということと、キリコの返還並びにキリコの使用によって得られた収益相当額につきまして、損害賠償の支払いを求める訴えが提起されているものであります。 次に、３件目についてでありますけれども、職員の懲戒処分に係りまして、これの取り消し請求を求める裁判であります。これは、本年春でありますけれども、本市が行いました職員の懲戒処分に対しまして、現職の管理職が原告となりまして、本市に対し訴えが提起されたものであります。この事案につきましては、市が職員から訴えられるという極めて遺憾な事態となっております。 現在提訴されておりますこれらの事案につきましては、いずれも係争中でありますので、本市が被告の立場であることから、詳細に申し上げることはできませんけれども、代理人であります弁護士を通しまして、本市の正当性につきまして、この後、主張してまいりたいというところであります。 私のほうからは以上であります。
○議長（
椿原正洋君） 宮坂雅之教育長。 （教育長 宮坂雅之君登壇）
◎教育長（宮坂雅之君）
市内小学校の統廃合について、南志見小学校３月閉校の経緯についてであります。 平成29年３月に決定いたしました輪島市立小学校の適正規模・適正配置に関する基本方針におきまして、2021年３月末日までは、小学校の統合は行わないこととするが、教育の機会均等の検証や児童の保護者、地域住民に対する説明会を開催し、合意形成がなされる場合は、統合を進めることとされております。 今回、閉校を提案いたしました南志見小学校につきましては、今年度の全校児童数が16名となっております。そのうち６年生は８名です。その他の学年では、１学年当たりの児童数は多くても３名となり、４年生につきましては、全くいない状況となっております。 このような状況の中で、本年６月から９月にかけて３回にわたり、保護者の皆様方との教育懇話会を開催し、意見交換を行ってまいりました。その意見交換の中で、集団の中での教育に限界が生じていることもおおむねご理解いただき、その後、10月下旬に南志見小学校を閉校とすることにつきまして、保護者の皆様のご同意をいただきました。 保護者の皆様方のご同意を受け、11月に南志見地区の各区長の皆様方を初め、各種団体の代表者の皆様方との教育懇話会を開催いたしました。その場におきまして、一部の方からは、南志見小学校の閉校に否定的な意見もありましたが、個別に説明を行い、おおむねご理解いただけたものと考えております。 以上のことから、保護者と地域住民の皆様方の合意がおおむね形成されたと判断し、南志見地区児童の教育の機会均等を図るため、南志見小学校を平成31年３月をもって閉校したいと考えております。 児童の通学等はどうなるのかについてであります。 現在、南志見小学校の通学区域となっている地区の児童につきましては、通学距離等を考慮し、町野小学校を就学指定校としたいと考えております。 ただし、閉校という特別な事情があることから、平成25年３月末に閉校した西保小学校の例に倣い、河井小学校、鳳至小学校、鵠巣小学校も選択できるようにしたいと考えており、いずれの学校に通学することになりましても、希望に応じてスクールバスでの送迎を行いたいと考えております。 次に、
市内小学校の統廃合を進めるのかについてであります。 議員ご指摘のとおり、地域に学校が存在するということは、将来を担う児童を地域全体で見守り、育てていく観点からも大切なことであると考えておりますが、児童にとってよりよい
教育環境を提供することは、最も優先すべきものであると考えております。 現時点では、南志見小学校以外に統廃合を具体的に考えている小学校はありませんが、今後、教育懇話会を通じ、保護者の皆様方に現状を説明していく中で、児童の
教育環境について協議してまいりたいと考えております。 次に、
小・中学校エアコン設置について、どの教室にいつまでに設置できる見込みかについてであります。 中学校につきましては、現在、空調設備が未設置である東陽・門前中学校の普通教室及び音楽室等の特別教室全てに設置いたします。 また、小学校につきましては、全ての普通教室に加えまして、特別教室のうち音楽室及び図書室、そしてランチルームにそれぞれ設置する予定としております。 時期といたしましては、来年１月以降に入札、発注を行い、６月末の完成を見込んでおります。ただし、議員ご指摘のとおり、全国の地方自治体が一斉に着手することが予想され、空調機器メーカーからの機器の提供、施設事業者の人手不足も考えられることから、設置時期がおくれることも想定されます。 なお、小学校における音楽室や図書室以外の特別教室については、各学校と協議を行った上で、空調設備の設置が必要と判断される場合におきまして、2020年度以降に計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、今回の予算の財源についてであります。 国が
補正予算で新たに創設したブロック塀・冷房施設対応臨時特例交付金に加えまして、交付税措置のある有利な地方債、過疎対策事業債及び学校教育施設等整備事業債を活用してまいりたいと考えております。 次に、文化財の活用についてであります。
文化遺産等の子供、市民への浸透、認知の方策はについてであります。 能登のアマメハギや面様年頭を含む伝統行事、「来訪神 仮面・仮装の神々」がユネスコの
無形文化遺産に登録されたことは大変喜ばしく、世代を超えて今日まで受け継がれてまいりましたことに、改めて本市の歴史文化の厚みと深い郷土愛を感じているところであります。これを契機といたしまして、地域のコミュニティがさらに強まることを期待しているところであります。 しかしながら、本市に数多くある伝統行事は、人口減少や少子高齢化に伴う担い手不足により、今後の継承が危惧されているという課題があります。 このような中、地域住民の皆様方の文化財への誇りと保存継承に対する意識を高めるため、これまでも毎回、広報わじまにおきまして、文化財紹介のコーナーで、有形・無形を問わず、文化財の紹介をいたしております。 また、このたびユネスコの
無形文化遺産に登録されたことにつきましては、今月２日に記念講演会を実施し、また門前交流センター２階ではアマメハギの資料展示をいたしております。今後は能登空港２階ロビーやキリコ会館、
文化会館などでの展示も行いながら、広く市内外に発信してまいりたいと考えております。 次に、伝承への取り組みはについてであります。 輪島まだらや三夜踊り、門前とどろ、能登麦屋節といった石川県や本市指定の無形文化財につきましては、それぞれの保存会の皆様方を講師にお迎えし、児童・生徒を対象といたしました伝承教室の開催により、潜在的な担い手の確保に努めているところであります。 今月５日に開催されました三井地区での田の神様まつりにつきましても、奥能登のあえのことを地域の皆様方のご協力のもと、学校行事の一環といたしまして、三井小学校の児童の皆様方が参加し、理解を深めていただいたところであり、そのほか、本年５月に認定されました日本遺産「北前船寄港地・船主集落」につきましては、ガイドブックを
市内小学校へ配付するなど、随時その歴史文化に触れ、学ぶ機会を提供しております。 今後も引き続き、伝統芸能伝承教室の開催やその成果を発表する場の提供の検討を含めて、広く市民の皆様方が本市固有の歴史文化に誇りを持ち、守り伝えていけるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、学校でのいじめについて、本市におけるいじめの状況と認識はについてであります。 本年４月から11月まで、本市
教育委員会に学校より報告されたいじめの件数は、小学校15件、中学校４件となっております。 内容につきましては、からかいや悪口などが多く、学校に求めている積極的な認知により、以前は見逃されていた事案につきましても早期に対応ができていると考えております。 その結果、小学校では７件、中学校では２件が解決し、その他につきましても、いじめを行った児童・生徒には指導がなされ、いじめを受けた児童・生徒の支援を含め、経過観察中であります。 問題解決に向け、今後の取り組みについてであります。 いじめにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、積極的な認知を学校に求め、いじめを見逃さない、許さない学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、石川県
教育委員会によるさまざまな研修や輪島市いじめ問題対策連絡協議会におきまして研修を重ね、学校現場におきまして早期発見や適切な対策ができるように努めてまいりたいと考えております。 不登校児童・生徒につきましても、議員ご指摘のとおり、家庭環境も含めさまざまな要因で不登校となっていることが考えられることから、面談や家庭訪問だけではなく、スクールカウンセラーや生徒支援アドバイザー、石川県
教育委員会の指導主事、市の福祉課などと連携・協力を図り、本人だけではなく家庭も含め、支援を続けてまいりたいと考えております。 また、輪島市教育支援センターや学校につきましても、学習支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
椿原正洋君） 一二三秀仁議員。 （６番 一二三秀仁君登壇）
◆６番（一二三秀仁君） それでは、今議会に当たり、私からも何点か質問をさせていただきます。 まず初めに、松尾家についてお尋ねいたします。 本年４月９日より、ソフトバンク株式会社のグループ企業で、株式会社Ａｇｏｏｐが松尾家を利用し、サテライトオフィスとして働き方改革の実証実験を行ってまいりました。 ６月議会にも質問させていただきましたが、このときには特に苦情はないとのことであり、少しケーブルテレビでのインターネット利用において通信速度が遅くなること、あるいは場所柄もありますが、都会ではいないカメムシやムカデが発生するということが苦痛のようであるとの答弁がありました。その後は地元との交流を深めながら、またソフトバンク株式会社以外の会社とのセミナーを開催して、どれだけ人を呼び込めるか、実証実験をしていくとのことでありました。 余談ではありますが、このサテライトオフィスについては、徳島県がかなり早い段階で取り組んだことが知られております。徳島県では、2011年のテレビ放送の地上デジタル化を機に、最大10波受信できたそうですが、デジタル放送移行に伴いそれが困難となり、３波しか受信できなくなりました。そのため、山間部に至るまでの総延長20万キロにも及ぶ光ファイバー網を敷設したそうであります。 また、利用人口がさほど多くないことから、大都市に比べても通信速度が大幅に速いとのことであり、また企業側としては、2011年３月の東日本大震災の発生後、事業継続の観点から、多くの企業が本社から離れた場所にオフィスを設置することが検討され、そんな中、徳島県では、山間部でＰＣを持って働く姿が大きく報じられたことなどもあり、サテライトオフィスがふえたとお聞きしました。 さらに、その売り込み方法として、山間部の地域では、グリーンバレーを中心に国際交流やクリエーターの受け入れに力を入れていたことから、多様な人材が流入したこと、また海沿いの地域ではサーフィンなどの趣味と仕事を両立できる場所などとＰＲし、心身ともにリフレッシュできると進出企業から高い評価を得ていると聞きました。 そこでお尋ねいたしますが、９月30日で本年度の実証実験が終了したと聞いておりますが、どのような結論が得られたのか、まずお尋ねいたします。 また、改善を図ることについては、どのようなことが必要と考えているのかもお尋ねいたします。 次に、プログラミング教育についてお尋ねいたします。 新学習指導要領の改定ポイントの一つに、情報活用能力の育成が挙げられております。その一つがプログラミング教育でありまして、プログラミング的思考を育成するものであります。 このプログラミング的思考とは、さまざまな情報を取り入れたり捨てたりして、情報をどのように組み合わせればより意図した活動に近づくのかといったことを、理論的、合理的に考えていく力とされております。 先般、加賀市では、質の高いプログラミング教育を提供するため、アメリカ発祥のコンピュータークラブハウスを市内に開設するとありました。またその財源については、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングで寄附を募るということであり、各自治体もいろいろと工夫を凝らしております。 必修化は2020年度からですが、当市においては現在どのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 次に、漁業権改革についてお尋ねいたします。 先月６日、漁業権を地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てる規定を廃止する水産改革関連法案が閣議決定したとする記事を目にいたしました。このことは、地元に割り当てられていた漁業権が廃止され、企業などが新規参入してくるということを意味しており、利益を重視する民間会社の参入がふえれば、資源管理が疎かにならないか心配だとの声が上がっております。 また、既存の漁業者が漁場を有効に利用している場合は優先的な取り扱いを続けるとされておりますが、どのような場合が有効利用していると判断されるのか、その指標がわからないなどという意見もあります。 また、乱獲防止の仕組みも強化し、大きく落ち込んだ漁獲量を回復させるため、資源管理は船ごとなど個別に漁獲枠を割り当てることなどが明記されているともお聞きしました。 いずれにいたしましても、制度の見直しがなされれば、漁業者にとってどのような影響がでてくるのか、わかる範囲でお答え願います。 次に、行政機関での喫煙についてお尋ねいたします。 健康増進法の一部を改正する法律が７月25日に公布され、その日から起算して６カ月を超えない範囲において、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を、総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。また、公布日から起算して１年６カ月を超えない範囲において、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、一定の場所を除いて喫煙を禁止するとされ、その中では、行政機関、学校、病院、児童福祉施設等の公共施設については第一種施設に区分され、原則、敷地内禁煙とされるとなったものであります。 そこで、本舎を含めた市の施設ではどのような対応となるのか、さきの議会においても、
同僚議員の質問に適切な措置を講ずると答えておりましたが、来年１月25日には法の公布から６カ月を迎えることになります。今後の具体的対策をお示し願います。 次に、飲食店についてお尋ねいたします。 2011年から輪島市のフグの漁獲量が400トンを超え、５年連続漁獲量が１位ということから、市長はこのフグを「輪島ふぐ」としてブランド化し、地元で観光客の人に提供してもらえるように取り組んでまいりました。 そのかいあって、最近のテレビで輪島を紹介する中で、フグの料理を提供している店などがよく報道されております。特に、市では、新規に事業をされる方に、その事業の後押しをするため、支援事業にも取り組んでまいりました。
マリンタウンにもかなりの飲食店ができたのではないかと思っております。 しかしながら、時々観光客の中でこのフグを目当てに来たが、どの店もいっぱいで入れなかったなどという話を聞いたことがあります。特に来年は新しいルートインも建てられます。毎日が満室ということはないと思いますが、ホテルでは基本的に輪島の飲食店を利用してもらおうとしております。地元の飲食店がどれだけ対応できるかが少し心配のような気がいたしますが、どのように感じているのか、お尋ねいたします。 最後に、町野川の河口閉塞についてお尋ねいたします。 この町野川は、石川県が管理する二級河川であります。 昭和58年に大きく蛇行していた川を防災の観点から現在の形で日本海に流れる工事を行いました。年に10回程度、波浪により河口付近が閉塞いたしております。河口が閉塞したときには、県により速やかに砂を除去していただいておりますが、本年３月に河口閉塞が起こらないようなことができるかどうかの設計業務が計上されたと聞いております。 履行期限は９月29日と聞いておりますが、現在のところどのような状況となっているのか、最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
椿原正洋君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 一二三議員のご質問にお答えをいたします。 最初の松尾家におきます株式会社Ａｇｏｏｐの実証実験の結果についてであります。 本年４月９日から９月30日まで、株式会社Ａｇｏｏｐ社員延べ98名の皆様によりまして、松尾家を利用したサテライトオフィスの実証実験が行われました。 このＡｇｏｏｐの結果報告によりますと、やる気が向上した、仕事に集中できた、御飯や空気がおいしいといった良好な意見があった一方で、住居兼用のオフィスでプライベートが確保できない、また交通が不便で行動が制限されるといったご意見もあり、結果としてサテライトオフィス開設に至るまでの評価が得られなかったものと考えております。 しかし、今回の実証実験の参加者はほぼ全社員でありまして、地方での就労を望む、望まないといったことに関係のない、そんな意味で参加した方が多かったということになります。そこで、本市が期待した結果にならなかったのではないかというふうに捉えております。 本市といたしましては、今後サテライトオフィス誘致施策を検討する上で、今回の結果を参考にしてまいりたいと思います。 そこで、改善を図るにはどのようなことが必要かとのお尋ねでありますけれども、このＡｇｏｏｐの実証実験では、松尾家で輪島市ケーブルテレビのインターネット回線を利用したところ、通信に関しましては問題はなかったとのご意見であります。 本市は豊かな自然に囲まれ、通勤ラッシュがないことや震災発生時のリスク分散の観点から、今後は地方で生活しながら就労を希望するという、そういった社員を有する都会の企業を対象として、松尾家をサテライトオフィス体験施設として利用していただけるよう働きかけてまいりたいと思いますし、その他の施設等でも、有効に活用できるところがあれば、それをまた活用していく努力をしたいというふうに思います。 ２番目のプログラミング教育を初めとして、その他のご質問につきましては、それぞれ担当部課長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
椿原正洋君） 産業部長。 （産業部長 山下博之君登壇）
◎産業部長（山下博之君） 漁業権改革において、漁業者にとってどのような影響があるのかのお尋ねにお答えいたします。 国は、漁業への新規参入を促すとともに、水産資源の管理強化と漁業者の所得向上等を図る目的で、水産改革関連法案を閣議決定し、臨時国会で可決されました。 この関連法案には、漁業権制度を改正する漁業法等の一部を改正する等の法律も含まれており、具体的な運用等の規定につきましては、今後整備されるものであります。 漁業権制度のさまざまな改革の中で、優先順位の法定制を廃止する方向で進めるとのことでありますが、既存の漁業権者が活用している場合には、その者に優先して許可することが示されております。 今後、国が具体的な運用を定めていきますが、地元漁業者の皆様方に混乱が生じないよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、飲食店の数についてのお尋ねにお答えいたします。 本市では、従来から空き店舗を活用した開業支援事業制度を創設しており、またさらなる事業機会の拡大を目的として、平成26年度に起業・新規出店支援事業制度を創設いたしております。これらの制度を活用し、平成24年度から平成28年度までに15件、平成29年度から本年11月末までに６件の合計21件の飲食店が開業しております。 総務省統計局の経済センサスによりますと、市内の飲食店数は、平成24年の166店舗が、平成28年に165店舗と、結果として４年で１店舗の減少にとどまったことは、支援制度によって一定の効果があったものと考えております。 また、本市では、輪島ふぐを初め、輪島の多彩な食の魅力を活用した誘客等に力を入れていることから、ゴールデンウイークや夏の行楽シーズンには、日によりましては観光客の皆様方が一時的に飲食店の前に長い行列ができ、中に入り切れない状況が発生していることが見受けられます。 今後におきましても、市内の皆様方に対しましては、これらの支援制度の周知を図るとともに、さらに空き店舗情報や支援制度を市内だけにとどまらず、市外・県外へも発信することで、本市において飲食店経営を検討している方々に開業を促すなど、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
椿原正洋君） 総務部長。 （総務部長
中山由紀夫君登壇）
◎総務部長（
中山由紀夫君） 受動喫煙対策について、今後の具体策について示せとのお尋ねでございます。 現在、教育施設を除く市内83の公共施設におきまして、既に敷地内全面禁煙としている施設が22施設、また建物内全面禁煙としている施設が50施設、残り11施設は、建物内の指定した場所で喫煙が可能となっております。 第一種施設に分類される本庁舎におきましては、各階に喫煙所を１カ所設置し、分煙の取り組みを実施いたしておりますが、来年１月25日までに建物内の全ての喫煙所を閉鎖し、建物内を全面禁煙とさせていただきます。 ただし、今後、屋外の喫煙所設置基準が明らかになり、敷地内に喫煙専用室を設置するまでの間、屋外にある１階中庭の喫煙所と、新たに屋外で仮設の喫煙所を設置し、喫煙者に配慮してまいりたいと考えております。 改正後の健康増進法におきまして、喫煙禁止場所における喫煙、喫煙器具や設備の設置、また喫煙室の基準不適合など義務に違反した場合、喫煙者や施設等の管理者に罰則が科せられることから、他の公共施設につきましても、政令で定める日までに必要な環境整備を進めてまいりますので、議員各位におかれましてもご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（
椿原正洋君） 建設部長。 （建設部長 野口裕一君登壇）
◎建設部長（野口裕一君） 町野川の河口閉塞について、設計の予算がついたが、どのような状況なのかとのお尋ねをいただきました。 近年、全国的に多発する豪雨を踏まえ、石川県は、平成28年度に河口から明治橋までの3.8キロメートル区間の改修工事に着手いたしております。 事業区間のうち、時国川合流部から上流側につきましては、現在、護岸のかさ上げ工事などを進めているところであります。 石川県は、河口部について、これまで閉塞した場合、応急的な土砂の除去を実施してまいりましたが、近年、閉塞が著しいことを踏まえ、当該箇所の工事の実施による潮流の変化が、砂浜へ影響を与えることも考えられることから、調査や検討をしっかりと進めており、今後、慎重に見きわめてまいりたいと伺っております。 本市といたしましても、議員ご指摘の河口部の閉塞、そして河川の改修工事に伴い、環境が変化した町野川にアユやカジカ、コイなど多様な生物がふえ、生息しやすくなるような取り組みを町野川漁業協同組合や石川県とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（
椿原正洋君） 学校教育課長。 （学校教育課長 冨水 聡君登壇）
◎学校教育課長（冨水聡君） プログラミング教育についてどのように進めているのかとのお尋ねにお答えいたします。 プログラミング教育とは、児童がプログラミングを体験し、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を身につけるための学習活動であり、プログラミングの技術を学ぶだけではなく、自分が求めることを実現するために必要な動作や記号を覚え、組み合わせながら改善していくプログラミング的思考を育むことを狙いとしております。 本市の現在の取り組み状況といたしましては、市内のソフトウエア開発事業者にご協力をいただき、三井小学校におきまして、３学期にプログラミングを使った授業を行う予定といたしております。 また、このソフト開発事業者にご協力をいただき、本市の小学校教員を対象としたプログラミングの研修を行ってまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（
椿原正洋君） 暫時休憩いたします。 午後は１時30分から会議を始めます。 （午前１１時４２分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分再開）出席議員（１５人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 中山
勝欠席議員（２人） ９番 竹田一郎 １３番
椿原正洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○副議長（森裕一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○副議長（森裕一君） 質疑・質問を続行します。 西 恵議員。 （５番 西 恵君登壇）
◆５番（西恵君） お疲れさまです。拓政会の西 恵です。 午後のトップバッターとして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、ことしも12月議会となりました。例年いつも市長に突然の質問をさせていただいている時期となりました。 たしか昨年に、突然ことしの一文字は何ですかとお尋ねしたところ、市長は「人」という漢字をおっしゃってくださったと記憶しております。ことしの一文字、市長は何を答えてくださるか、皆さん楽しみにしていると思います。市長選挙もあった大変多忙な１年だったと思いますが、ことしの１年を一文字にするならば何という文字になるのか、今年も突然で申しわけございませんが、お答えをお願いいたします。 それと、年末から掲げる新年の市長の書の文字が決まっておりましたら、それも一緒にお答えをしていただきたいと思いますし、その心もぜひこの場で言っていただければと思います。 そして、私の一文字は何かということですが、ことしも１年真っすぐに、実直に取り組んできたので、真っすぐの「直」という字にしたいと思います。きょうはちょっとぎっくり腰で体は曲がっていますが、ことしも来年も真っすぐに、少し柔軟性は必要かと思いますが、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。 最初に、輪島市のインターネット環境について質問いたします。 ことし４月から、町野町の古民家をサテライトオフィスとして試験的に利用したＩＴ企業のＡｇｏｏｐの社長のコメントが新聞に載っていました。先ほどの一二三議員とちょっとかぶるところもありますが、そのＡｇｏｏｐの社長のコメントが、「交代で訪れた約70人の７割が、自然豊かな町野での勤務について、前向きな気持ちになれたと答えたとし、通信環境さえ整えば、東京と離れた輪島でも仕事ができると実証した」と手応えを講演会で語ったそうですが、私はこのお話の中の、「通信環境さえ整えば」という言葉が少しひっかかりました。 先ほど一二三議員にお答えになった市長の答弁では、通信環境も整っているような答弁でありましたが、この社長のお言葉を聞いたら、整えばということを言ったということは、余り整っていないのではないかなと勘繰ってしまいます。 そのことですが、以前、門前の事業者からも指摘を受けまして、門前のインターネット通信速度をもっと速くすることができないかと言われたので、そのことをお尋ねしたところ、今のところ全く予定にないとそっけなく答弁されました。 そこでお尋ねいたします。 市内でもインターネットの速度は、地域によって違いがあるということですが、現在の状況をお示しください。 また、インターネットの通信速度を速くするための工事費用は莫大なものだということですが、その後、何かよい方法はないかご検討をされたのかをお尋ねいたします。 ＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致など、インターネット環境さえ整えば、輪島市にもっと企業を呼べる材料となるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、風疹の予防接種についてお伺いいたします。 風疹が全国的に流行してきていて、患者数が2,000人を超えてきており、県内でも９月に最初の感染者が出ていて、少しずつふえている状況だということです。 風疹の怖いところは、妊娠中の女性が感染すると、胎児の目や耳、心臓などに障害が生じる可能性があるからです。 国では、根本厚生労働相が予算委員会で風疹への対策を強化する考えを示しました。 風疹患者の３分の２は、過去に予防接種を受けられなかった30代から50代男性が占めているため、感染リスクの高いこの世代の男性について、免疫の有無を調べる抗体検査を実質無料化する方向で、今年度の２次
補正予算に関連経費を計上したそうです。 そこでお尋ねいたします。 輪島市では、今般流行している風疹の感染者が出たとの報告はありますか。 また、輪島市でも、現在、成人の風疹予防接種助成が行われていますが、これの詳細をお示しください。 さらに、最近の風疹流行の兆候から、国の方針と合わせまして、市の助成の年齢をもう少し高くしたり、助成対象を妊娠の可能性がある家族にも拡大できないか、またいつの時期からそれが可能かをお尋ねいたします。 次に、診療報酬における妊婦加算についてお尋ねいたします。 本年４月から、妊娠している人が医療機関の外来を受診した場合、窓口負担が３割の場合、初診で230円、再診では110円負担がふえるとお聞きいたしました。 これは、妊婦は胎児への影響を防ぐため、処方薬や検査方法に注意が必要となるため、こうした事情に配慮をするために中央社会保険医療協議会が妊婦加算を新設し、医療機関の報酬をふやすことを決めたためと聞いております。 しかし、細かな決まりがないため、全ての診療科で加算が発生し、例えばコンタクトレンズをつくるため眼科を診療した場合でも負担が生じているとのことであります。そのことゆえ、妊婦税とまで言われているそうであります。 そこでお尋ねをいたします。 輪島病院においては、妊婦加算は行われているのでしょうか。 もし加算がされているとするならば、今ほどのような眼科等における診療においても加算がされている例はあるのでしょうか。 制度としてある以上、正当な請求なのかもしれませんが、本当に胎児への影響等が考えられる診療に限り請求すべきではないかと考えますが、病院としてどのように対応されているのかをお尋ねいたします。 次に、ペットボトルのリサイクルについてお尋ねいたします。 最近、世界ではプラスチックごみが非常に問題になっています。 プラスチックごみが海に流れ出すことにより、深刻な海洋汚染の原因になっています。 日本自体は、ペットボトルなどのプラスチックのリサイクル率は高く、ペットボトルのリサイクル率は、2017年度では84.8％だそうです。 一方、ヨーロッパでは41.2％、アメリカで20.1％だそうです。 そのような中で、清涼飲料水の業界団体、一般社団法人全国清涼飲料連合会は、11月29日、都内で記者会見を開き、清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言を発表しました。 業界一丸となり、生活者や政府、自治体、ＮＰＯなど関連団体と連携しながら、2030年度までにペットボトルの100％有効利用を目指すものだそうです。 しかし、日本の今のところの現状は、ペットボトルのおよそ半分は海外で再資源化されているそうです。 ですが、主な受け入れ先の中国は、2017年度に受け入れを停止しました。一時的にタイやベトナムなどが受け入れたものの、既にプラスチックごみは、これらの国の中で停滞し始めているそうです。 そこでお尋ねいたします。 輪島市は現在、ペットボトルのリサイクルはどのような状況になっているかお聞かせください。 また、今後どのように処理を進めていくのかもお尋ねいたします。 最後です。總持寺祖院の記念式典と観光についてお尋ねいたします。 2021年度、總持寺祖院が
能登半島地震から復興し、2021年３月に修復工事完成予定で、落慶式典が總持寺祖院にて全国の寺院、宗務所等を招き、実施予定だそうです。 また、總持寺開創700年の記念式典も、本来鶴見本山で実施されるところ、本山開創の地での実施が望ましいとのことにより、總持寺祖院での実施が決定されました。 これはすごいことだと思います。全国各地から僧侶や檀信徒が訪れるのです。また観光客もふえると推測されます。 そこでお尋ねいたします。 2021年の式典に当たり、全国からどれくらいの方が輪島市に訪れると予想されますか。 2021年の式典を無事に迎えるために、万全の受け入れ態勢を整える必要があると思いますが、これからのスケジュールはどのようになっていますか。 また、その後の観光客の定着や、少しでも長くこの土地にとどまってもらう仕掛けも並行して考え、總持寺周辺やおさよトンネルを使った七浦地区等の整備もしてほしいと思います。 猿山灯台周辺は予算化をされ、少しずつ整備がされるようですが、望楼台公園などを行く市道や林道なども観光客のドライブコースとして、草刈りなどの整備をして欲しいと思います。 また、例えば總持寺祖院から日本遺産に認定された北前船船主集落である黒島地区や、県指定文化財である茅葺屋根の阿岸本誓寺などをつなぐ道路をサイクリングロードとして提案し、観光案内してはどうでしょうか。 これから市としても大変忙しくなると思いますが、関係団体や市民にもご協力をしてもらいながら、ぜひこの一大イベントを成功させようではありませんか。 刻々といろんな状況が変わってきておりまして、私の質問のこの提出後に国でもまたさまざまな動きがありまして、少し時期がずれている質問もあるかと思いますが、この際に通告に従いまして質問いたしました。よろしくご答弁をお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 西議員のご質問にお答えをいたします。 全体で５点の大項目での質問がありまして、そのうち１点目から４点目、輪島市のインターネット環境や風疹の予防接種、診療報酬における妊婦加算、ペットボトルのリサイクルにつきましては、それぞれの部長から答弁が行われますので、よろしくお願いします。 私のほうからは、總持寺祖院の記念式典に関してお答えをいたします。 2021年の式典において、全国からどれくらいの人が来ると予想しているのかというお尋ねであります。 これは、先月15日に、大本山總持寺の乙川監院老師が輪島市に来られまして、2021年に開創700年の記念式典、これを大本山總持寺祖院で行うという意向が表明されました。 あわせて、この年は現在修復中の震災復興のためにこれまで取り組んできた修復工事が終了するという、そういう年でありますので、あわせてこの曹洞宗總持寺、これの開創の地である祖院でこの式典をあわせて行いたいということでありました。大変ありがたい考え方といいますか、そういうお話をいただいたことで、私どもも感激をいたしております。 来訪者数の具体的な数字を予測するのは大変困難でありますけれども、震災復興の落慶式典について申し上げますと、復興を願いながら全国の曹洞宗の寺院、あるいは一般の皆様方から寄せられたご厚志の数は約１万4,000件あります。そのことから、相当の方々が興味を持っておられることだと思っています。少なくともこうした１万4,000件のご厚志をいただいた方々にそのお知らせを申し上げるということと、感謝の気持ちをお伝えいたしまして、ぜひこの皆様にも来ていただければというふうに思っています。 開創記念式典も、これも第二祖峨山禅師が全国に１万5,000の末寺を築いたということでありますので、ここでもそういうことから相当の方々がお越しいただけるというふうに、私どもとしても大きな期待をいたしております。 これからのスケジュールですが、2021年を単に落慶及び開創式典の行われる年として捉えるのではなくて、現在行われているイベントや地域の祭り、地域資源についても、これらとしっかりつなげながら、總持寺とのストーリー性というものを感じられる一連の行事として、年間を通じて誘客を行うことも大切であります。 このため、總持寺関係者、観光協会及び本市、さらには總持寺さんを縁として友好交流協定を締結しております横浜市鶴見区などをメンバーとしたプロジェクトチームを早々に立ち上げてまいりまして、広域的、全体的な計画を策定してまいりたいと思っております。 2021年の記念式典による来訪者の増加に向けて、2019年、２年前には、つまり来年度になりますが、その主体となる組織づくりを行ってまいりたいと思います。実施行事の計画、立案を行いながら、2020年には各種行事についてのプレ開催の実施、あるいは検証を踏まえまして、2021年を迎えていきたいというふうに考えております。この開創700年の効果、これを何年も先まで持続してまいりたいと思います。 また、あわせて観光客に長くとどまってもらうための仕掛けとして、ドライブコースやサイクリングコースの整備などについてのお尋ねがありました。 この工夫といたしましては、イベントのほかに、先月、ユネスコの
無形文化遺産に登録された来訪神行事、この能登のアマメハギの紹介についても、現在、門前の庁舎のほうでそのレプリカといいますか、そういうものも展示してありますけれども、このほかにも茅葺屋根をふきかえ中の県の指定文化財、この阿岸本誓寺の本堂も、実は2021年３月にその工事が完了する予定となっております。そのために、この間、いわゆるふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで資金を全体の係る８分の１相当について全国に募集してまいりまして、おかげさまで1,800万円を超える多くのご寄附をいただくことになりましたので、これもしっかり地元の方々の修復に対する支援ということで、これをしっかり使わせていただいて、そして見事、本誓寺本堂が修復ということになれば、これらも貴重な財産としてしっかり生かしていきたいということを思っております。 本市の観光ホームページの充実、各メディアへの情報提供、市内外の関連観光施設との情報共有などによりまして、手軽に情報に触れられる手段といったことについても、十分検討の上、改めて広く周知に努めてまいります。 いずれにいたしましても、2021年の諸行事について、一過性ということではなく、しっかりと今後に生かせるような契機と捉えて、今からその2021年に至るまで、また2021年以降にもつながる継続的な取り組みにしっかりと向かってまいりますので、議員皆様方のご協力、ご支援もよろしくお願い申し上げたいと思っております。 ところで、突然と言いながら恒例になってしまいましたけれども、ことし１年いろんなことがありましたけれども、特に先ほど議員からも触れられました。 昨年は実は「人」という字をその一文字にしたかったんですが、なかなか人というのは、こういうふうに支え合いの状況に、皆さんから見て人ですよ、私のほうから見たらこれですけれども、うまくこの人という字が接点をつくることができませんでした。よって、昨年はたしか片仮名の「ハ」というふうにも申し上げたかなというふうに思っています。いろんなことを仕事を通じて、多くの人たちの気持ちをつなぎ合わせていろんなことをやっていきたいと思っておりましたけれども、そこがうまくいかずに、人ではなくて、片仮名の「ハ」になったということを申し上げたところであります。 ことしは海女文化が国の重要無形民俗文化財に指定されました。北前船の船主集落として黒島が日本遺産に認定されました。それから鴨ヶ浦の塩水プールが国の登録文化財に指定されました。山岸一男さんが人間国宝に認定をされました。そして、これまで過去にあえのことであったり、あるいは世界農業遺産の認定ということがありましたけれども、見事にアマメハギがユネスコの世界
無形文化遺産ということに認定されました。あわせて、上時国の庭園が、これまでの国の名勝としての指定面積が4.5倍に拡大されました。時国家の庭園についても、これまでの名勝としての指定範囲が2.5倍ぐらいになりました。 そんなふうに見ていきますと、輪島市の
文化遺産、この厚みというのが非常に多くあるということで、実は昨日も文化庁のほうへ行ってまいりました。アマメハギの認定のときに、現地のほうへ、どこでしたか、文化庁の守山さんという方が、現地のほうでユネスコの審査の会場に行っておられました。そういう努力をしていただいたということで、お礼にきのう行ってまいりました。 そこで、文化庁の方とお話をする中で、輪島市は、ことし数多くありましたねと、そういう文化的財産が非常に多いというお話をいただくことができました。本当にそうだなということをつくづく思いました。 あとは、これだけのやっぱりすばらしい財産を自分たちが感じるだけでなくて、第三者的な立場で客観的に見ていただいて、それだけのものがあるという証明をいただいたところですから、あとはこれを生かすしかないんだろうなということを、特に強く感じました。 長々とお話ししましたけれども、ことし１年はこういうものを生かすということなんだろうなと思うんです。活力の「活」の活かすだろうなと。生きるという意味で言えば、これも大事ですけれども、徳川家康の「人の一生は重き荷を負うて」、そこから先はやめておきます。 いろいろありますけれども、ことしはやっぱり「活かす」、これが次の年につながっていくんだろうと思っておりますので、また頑張ってまいりたいと思います。 （発言するものあり）
◎市長（梶文秋君） 考えておりません。 私のほうからは以上でございます。
○副議長（森裕一君）
企画振興部長。 （
企画振興部長 大西正浩君登壇）
◎
企画振興部長（大西正浩君） 輪島市のインターネット環境について、市内のインターネット速度の現状はどうなのかというお尋ねがありました。 まず、市内におきましては、ＮＴＴ西日本による市街地全域、市中心部ですけれども、それから大屋地区、河原田地区、鵠巣地区、三井地区の一部地域におきまして、光ケーブルを使用しました通信速度が、下り最大１ギガｂｐｓ－－ｂｐｓという単位ですけれども－－のインターネットサービスが提供されております。 また、河井町や門前町、町野町などのＮＴＴ電話交換局のある一部地域につきましては、電話回線を使用しました通信速度が下り最大47メガｂｐｓのサービス、ＡＤＳＬと言っておりますが、それが提供されております。 その他、市内の一部地域におきまして、各携帯電話会社によります携帯電波を活用しました持ち運び可能な無線ルーターというものを介しまして、通信速度が平均実行速度で、差がありますけれども、31から170メガｂｐｓというインターネットサービスが提供されております。 本市のケーブルテレビはどうなのかといいますと、輪島市内全域を対象にしまして、通信速度が下り最大30メガｂｐｓのサービスを提供いたしております。これが現状でございます。 次に、通信速度を速くするための工事費は莫大なものだというが、何かよい方法はないのか、検討しているのかということですけれども、本市ケーブルテレビにつきましては、平成28年度に耐用年数を経過しましたインターネットセンターモデム、この設備を更新して通信環境を改善しましたが、今後さらに通信速度を増強するためには、大容量の通信が可能な光ケーブルでの伝送路の再整備や送信設備等の増設も必要となります。その費用対効果を考慮しながら、今後全体的に検討していきます。
○副議長（森裕一君）
福祉環境部長。 （
福祉環境部長 田中昭二君登壇）
◎
福祉環境部長（田中昭二君） 風疹の予防接種についてのご質問のうち、まず輪島市では風疹患者の報告はあるかとのお尋ねにお答えいたします。 現在、本市医療機関からの風疹患者の報告はございません。 次に、輪島市の成人の風疹予防接種助成の詳細はとのお尋ねにお答えいたします。 本市におきましては、平成25年４月１日から成人の風疹ワクチン予防接種に対し助成を行っております。 助成対象者は、妊娠を希望する女性または妊娠を希望する女性の配偶者、同居する親族であります。 助成の条件は、昭和54年４月２日から平成２年４月１日までに生まれた方、あるいは風疹抗体検査において、抗体がない、もしくは低いと判断された方のいずれかに該当する方となります。 予防接種に係る費用は、医療機関で一旦金額をお支払いいただき、申請により6,300円を上限として払い戻す償還払いでの助成をいたしております。 次に、助成年齢や対象を拡大できないかとのお尋ねにお答えいたします。 本市におきましては、風疹から妊婦を守るために、妊娠を希望する女性だけでなく、その配偶者や同居する家族に対しましてもワクチン接種費用の助成を行っておりますので、現段階では助成対象の拡大は考えておりません。 しかしながら、今後、助成制度につきましてより多くの方に利用していただけるよう、本市のケーブルテレビやホームページ、子育て情報配信メール、さらには母子手帳交付時の機会を利用するなど、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 なお、現在、国において抗体が低い年代の男性に対する抗体検査の無料化や定期予防接種化の検討が行われておりますので、本市におきましても、国の決定を受けて、できるだけ速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 次に、ペットボトルリサイクルについてのご質問のうち、まず市のペットボトルの現在の状況はとのお尋ねにお答えいたします。 本市が資源ごみとして収集しておりますペットボトルにつきましては、市民の皆様方のご協力により内部が洗浄され、キャップ、ラベルも取り除かれており、本市の資源化施設であります輪島クリーンセンター宅田分場におきまして圧縮梱包し、品質の高いペットボトルの減容品として、再生処理事業者に売却をいたしております。 売却に当たりましては、以前から国内で再利用することを条件といたしておりますが、本市のペットボトルの減容品のように品質の高いものにつきましては、もともと国内でリサイクルされていることから、中国の受け入れ停止の影響はほとんど受けておりません。 次に、今後はどのようにしていくのかとのお尋ねにお答えいたします。 今後につきましても、これまでどおり品質を保ち、循環型社会形成推進のため、再生処理事業者に売却してまいりたいと考えておりますので、ごみ出しルールにつきまして、引き続き市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（森裕一君） 病院事務部長。 （輪島病院事務部長 田方利彦君登壇）
◎輪島病院事務部長（田方利彦君） 診療報酬における妊婦加算について、輪島病院では妊婦加算は行われているのか、また眼科等の診療でも加算されている例はあるのかとのお尋ねですが、市立輪島病院におきましても、外来での初診、再診で妊婦加算を算定いたしております。 本年４月から10月までの実績につきましては、全体で141件、内訳として産婦人科が125件と最も多く、その他、耳鼻咽喉科、内科、皮膚科、整形外科での加算はありますが、眼科での加算はありませんでした。 この妊婦加算につきましては、現在、国におきまして議論がなされているところであり、見直しがあれば適切に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（森裕一君） 下 善裕議員。 （１番 下 善裕君登壇）
◆１番（下善裕君） 皆さん、ご苦労さまでございます。会派勇気の下 善裕です。 平成30年第４回輪島
市議会定例会の一般質問を始めます。 私からは、３つの項目について発言させていただく予定です。
代表質問や
同僚議員の発言と重なる内容もありますが、私なりの発言をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 １点目は、地域福祉計画についてでございます。 多様化する地域福祉の課題における支援に向けたいじめや生活困窮、ひきこもり、8050問題の取り組みについてでございます。 昨今、日本中で起きているこれらの課題には、さまざまな方法が模索され、いろいろな取り組みが展開されています。 まず、いじめについてでありますが、輪島市のいじめ対策には、平成28年に輪島市いじめ防止対策推進条例が施行され、
子供たちの健全な育成のための対策として取り入れられています。輪島市においても、児童の間でこれはいじめじゃないかなと見聞きすることもありますが、その都度、適切な対応がされているとも伺っております。 しかし、本来いじめが起きた、そういうときは、
子供たちは
子供たち同士で解決できる力を持っているんです。そのためには、早い時期の子供からの人権教育が必要になります。家庭内において子供自身がもっと主張でき、権利を持つということを覚え、そして学ぶことが重要です。要するに、自分の意見を持って正しく善悪を判断し、他人の意見を尊重できる人間として生きていくためです。それが、この先、自分たちの基本的人権を守っていくための力になります。 また、輪島市は、平成29年から５カ年計画で、第２次輪島市地域福祉計画が策定され、連続的に地域福祉の維持向上に日々取り組んでいます。いじめ、生活困窮、ひきこもり、8050問題、これは全て関連性があります。 ここで、8050問題とはどのようなことかと言いますと、80代の親が50代の子供の生活を支えている状況です。背景にあるのは、子供のひきこもりとも言われています。このひきこもりという言葉が社会に出始めるようになったのは1980年代から1990年、当時は若者の問題とされていましたが、それから約30年がたって、当時の若者が40代から50代、そしてその親が70代から80代となり、長期高齢化になってきました。こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ち始めています。これを8050問題と言います。 中にはなかなか申請すらできない声なき助けを必要としている人がいます。そういう人たちをいかにして支援するかが重要なことであります。行政も地域も横断的な連携で取り組む必要があるのです。人口減少とも関連がありますが、これは全て日本中どこでも起きている課題です。 福祉は連続した支援が原則ではないでしょうか。連続とは時間や場所、人だと思います。地域や日ごろ、お互い、いわゆるつながりです。全ての発達段階の切れ目のない発達支援が、ひきこもりや8050問題、生活困窮の抑止につながります。 行政も地域も横断的なつながりで取り組む仕組みづくりが喫緊ではないでしょうか。取り組みの現状とこれからの主な対策をお伺いします。 ２点目は、防災の取り組みについてでございます。 避難所等を拠点とした防災訓練における
子供たちの役割と地域住民との互助、共助についてであります。 先般、門前中学校において防災訓練があり、見させていただきました。 取り組みとしては、災害発生時の児童・生徒の安全確保と避難行動、それと学び舎が被災者の避難施設となった場合の
子供たちの対応について、自分たちができる災害支援の訓練でした。 また、県立門前高等学校の防災訓練では、同校を共有する七尾
特別支援学校輪島分校と合同で、不審者対応訓練や避難訓練など、そういう取り組みを実施していました。特に門前高校の取り組みは、地域社会としてさまざまな住民がいるから、状況に応じた対応がされていて、質の高い取り組みだと感じました。 このような取り組みを市内全ての
小・中学校及び高等学校で取り組むことは、地域の防災・減災に大きく影響し、
子供たちの郷土愛も育まれるため、防災関連部署と教育関連部署の強い連携で取り組むべきではないでしょうか。 防災訓練には
子供たちも積極的にかかわってもらい、防災士や自主防災会の活動を検証するとともに、いつでもどこでも日ごろの備えが、災害時の被害拡大を防止することにつながります。 先般開催されました政府の中央防災会議では、来年度にも巨大地震に関する防災指針の取りまとめ、自治体や企業に防災計画の策定を促す方針との記事を読みました。果たして来年度でいいのでしょうか。 防災対策も福祉だと思います。何もないときにどれだけのことをやって、日ごろからどれだけ備えるか、人やものの地域のつながりが最も重要な備えで、互助、共助があらゆる防災・減災の取り組みになります。 市内の
子供たちが集まっている施設、幼稚園や保育所、小学校、中学校、高等学校全てが地域ぐるみの防災訓練を教育・防災部局連携で実施することが、安全意識を持つことになりますが、検討できませんか。 ３点目は、海岸漂着物についてであります。 これからどんどん強くなる季節風などによって、ますます海岸一帯に打ち寄せられ、また打ち上げられている海岸漂着物等の現状と対応についてであります。 輪島市の50キロ余りに及ぶ海岸線は、風光明媚で、沿岸部では里山里海で育まれる豊かな海洋資源に恵まれています。 しかし、近年打ち寄せる波や風とともに海岸漂着物が押し寄せ、さまざまな問題が起こっています。以前からも同じようなことは繰り返されてきましたが、対策が追いつきません。深刻な問題も発生しています。 漁業への影響としては、海底などの水中に放置、放出された網やかごなどの漁具が長期間にわたって水生生物に危害を加え、また持ち主のいなくなった漁具が人の管理を離れて、長期間水生生物を捕獲していることから、幽霊漁業とも呼ばれていると聞いています。 また、動物への被害として、海洋ごみが動物の生活を脅かすことがあります。漁具が絡まったままの動物の報告があったり、死んだ海鳥の胃の中から餌と間違って食べたプラスチックがたくさん見つかっています。魚の胃の中からも、細かいプラスチックが発見されることもよく聞かれています。海藻や貝など、海洋資源の減少、あるいは消滅にもかかわります。 そして、重要無形民俗文化財、輪島の海女漁にも大きな影響を及ぼしかねません。それに、観光地の景観としても好ましいものではありません。漂着物や漂着ごみは、船舶の航行にも大変危険であり、海難事故の原因となるおそれもあります。 この海洋ごみは、陸側からの回収が困難な場所に流れ着き、そこから時化などで再漂流のおそれもあります。また、一度取った場所でも特定の地域に繰り返し大量に流れ着くという点で回収が困難であります。また、分別されていない、そして汚れてリサイクルがしにくいため、処理が大変です。また、どこから来たごみなのか特定しにくく、対策が立てにくいということも大きな問題です。 海洋ごみの発生源の調査として、漁具などの海で発生したごみはおおよそ全体の３割くらいと聞いております。残りの７割は森林で発生するごみや生活ごみとなって河川から海に流れ込んでいると言われています。 このようなごみを減らすためには、国際協力、海岸の清掃活動、海洋ごみの発生抑制対策、ごみの減量、プラスチックの使用削減の動き、また生分解性プラスチックへの移行などさまざまな対策を講じることが必要です。 このような状況ですが、これまでの輪島市の取り組みと現状をお伺いします。 以上で私からの質問は終わりますが、ことしは冬の寒波や夏の猛暑に悩まされ、そして国内外で発生したさまざまな災害がありました。被災された地域の人々の平穏な生活が一日でも早く戻るよう、切に願います。 また、年が明けると、平成から次の年号に変わる準備が始まります。引き続き安心して暮らせるような年になるよう祈念いたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 下議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、地域福祉計画についてのお尋ねであります。 多様化する地域福祉の課題における支援に向けた取り組み、特にいじめ、生活困窮、ひきこもり、8050問題についてのお尋ねでありました。 一般に福祉につきましては、児童福祉や障害者福祉、高齢者福祉などのように、年齢別、症状別の支援が展開されておりまして、本市におきましても、切れ目のない支援体制の構築を目標にしているとはいえ、世代横断型の課題に対するアプローチについては、必ずしも十分でないと感じてはおります。 本市では、平成29年度から発達支援室を設置いたしまして、乳幼児期から青年期までの継続した個別支援を行っておりますが、その中で、今般大きな社会問題となっているいじめや生活困窮、そしてひきこもりと、そのひきこもりに起因して80代の親が50代の子供の面倒を見ると、こういう8050問題は、いずれにおきましても複数の要因が複雑に絡み合って、問題が顕在化しにくく、単独の部署では対応し切れないものとなっていることを感じております。 また、これらの生活のしづらさを抱える人や相談窓口及びサービスにたどり着けない皆様方のお声を聞く取り組みについても、必ずしも十分とは言えないというのが現状であったというふうに言わざるを得ません。 これを受けまして、第２次輪島市地域福祉計画の中では、「ふれあい 助け合い 支え合う お互いさまの地域づくり」を基本理念として、顔の見える関係づくりやお互いを認め合う共生社会を目指した計画として、平成29年に策定をいたしたところであります。 これからの地域福祉における重要な視点は、申請主義から予防への転換でありまして、対象となる人はもちろん、その世帯が抱えている問題が深刻化する前に早期に発見し、包括的に支援する体制をとることであろうかと思います。 具体的には、民生委員の方々などの地域の見守り活動での気づきなどを早期対策の糸口として捉え、日ごろから市関係部局や社会福祉協議会、くらしサポートセンター、子育て支援部署、地区組織など関係部署で協議する体制の構築や地域の関係機関とのネットワーク強化を整えていくべきであると考えます。 この仕組みの構築を目指し、市民相互の支え合い意識の情勢や福祉活動の活性化、地域を支える人材の育成など、さらなる地域福祉の推進に取り組んでまいりたいと思います。 ２番目の学校における防災の取り組みつきましては教育部長より、それから海岸漂着物等につきましては環境対策課長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは以上であります。
○副議長（森裕一君） 教育部長。 （
教育部長 定見充雄君登壇）
◎
教育部長（定見充雄君） 防災の取り組みについて、避難所などを拠点とした防災訓練における
子供たちの役割と地域住民との互助、共助についてのお尋ねでございます。 今ほど議員からご紹介がありました門前中学校の訓練につきましては、石川県の平成30年度学校安全総合支援事業の実践校として指定を受け、学校防災アドバイザーであります金沢大学の青木賢人准教授から指導や助言をいただきながら、自然災害を想定した避難訓練に生徒みずからが避難所を運営する避難所開設訓練もあわせて実施したものであり、互助、共助の精神が育まれるなど、生徒にとって大変よい経験となったと伺っております。 このような取り組みを防災関連部署と協力し、市内の全ての
小・中学校、あるいは高校で実施できないかとのお尋ねでございますけれども、小学校では、避難所開設訓練の実施よりも、児童の命を守る訓練が優先されますので、年数回、学校でみずからが行っております各種避難訓練を継続して実施してまいりたいと考えております。 また、中学校でも学校が行っている各種避難訓練を継続して実施するとともに、さまざまな学習活動の中で、災害時などでみずからが進んでボランティア活動に参加する互助、共助の精神を育んでまいり、門前中学校で行われました訓練と同様な効果が得られるように努めたいと考えているところです。 また、高校につきましては、後ほど高校と相談してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（森裕一君） 環境対策課長。 （環境対策課長 藤田健市君登壇）
◎環境対策課長（藤田健市君） 海岸漂着物等について、これから強くなる季節風などによって、ますます海岸一帯に打ち寄せられ、打ち上げられている海岸漂着物等の現状と対応についてのお尋ねです。 海岸漂着物の処理対策につきましては、環境省の間接補助事業により実施しており、本市の海岸の大部分を占める石川県が管轄する海岸につきましては、石川県から委託を受け、また残る本市が管理する海岸につきましては、石川県からの補助金を財源として、海岸全体を一体的に捉えて本市が行っております。 こうした事業背景から、石川県からの指導もあり、回収作業は漂着物が多い海岸を中心として、景観面や海岸利用者の安全性を考慮し、本格的な海のシーズンとなる夏前に一斉に実施いたしております。 近年の海岸漂着物の回収量と事業費の実績につきましては、平成28年度が109トンで約2,500万円、平成29年度が152トンと木造船２隻で約3,050万円、本年が現時点で196トンと木造船２隻で約2,920万円であります。 この事業費につきましては、年間複数回の回収を実施するには財源が不十分であり、今後も石川県に対しまして、十分な予算の確保と漂着状況に応じた臨機応変な対応が可能な仕組みとしていただくよう要望してまいりたいと考えております。 このような状況から、この事業におきましては、漂着状況に応じた年間を通じた随時の回収は現状困難でありますが、地域の皆様方や海岸愛護団体の皆様方によりボランティア回収をしていただいたものにつきましては、これまでどおり、本市で運搬処理をさせていただきますので、引き続きご協力をお願いするものであります。
○副議長（森裕一君） 小山 栄議員。 （１４番 小山 栄君登壇）
◆１４番（小山栄君） 平成30年12月議会、１日目のトリを務めさせていただきます拓政会の小山ですが、きょう
代表質問されました森議員はきょう誕生日だそうでありまして、おめでとうございます。48歳ということで、私もまだまだ若いなと思って、きょうは自信を持って話させていただきます。 先ほど梶市長のほうから、来年の一文字は活力の「活」、活かすという言葉を西議員の質問にお答えされたんですが、本当にことし１年見ておりましても、市長を先頭に我が自民党の安倍総理に負けず劣らず、全国各地を駆け回っていただいておりまして、これまでにも構想に描いたこと、そして約束されたことは大概実現をしてまいりました。 お一人でトップセールスで駆け回ったり、その実態も見ているわけでありますが、今、我が党が掲げております国土強靭化、災害の多かったことし含め、また隣国のいろんな横暴な要望も含めて、ぜひ梶市長におかれましてはこの「活」という、活かすという言葉を生かしていただいて、長年私どもが要望しております輪島港への最新型巡視船の配備や能登空港での災害の救援物資備蓄の基地化に向けて取り組んでいただくことを願いながら、通告に従って質問させていただきます。 災害予防対策についてであります。 今ほども言いましたが、国土強靭化に重点を置くと。 私ども毎年、谷本知事に対して、門前町、それから三井町で陳情行動を行っているんですが、ことしその席で谷本知事のほうから、この災害の多かった年を踏まえて、まずこの河川の土砂除去、これが一番の力を入れるべき事業ではないかという提案がありました。 いわゆるこの土砂除去によって、ことしなんかは除去をした河川のオーバーフローは49河川なかったそうでありまして、除去していない河川が11河川オーバーフローしたと。 また、とりもなおさず、この河川の土砂除去というのは、地元業者で十分対応できるという利点があるというお話もされておりました。予算が足りないから、現在、輪島の普通河川なんかは、予算が十数万円というときもございますが、予算が不足でこの除去をしないと、かえって河川が氾濫したときにコスト高になるんではないかというお話を伺いました。 そこで質問したいと思うんですが、この河川の土砂除去の来年度の計画についてはどのようにお考えか。 また中小河川、特に奥能登、輪島のほうは普通河川の土砂除去の重要性というものに対しても、担当部局はどのように捉えているのかを、まず伺っておきたいと思います。 続いて、除雪対策についてでありますが、私、ことし３月議会でも質問したんじゃないかと思うんですが、これは土木部の技監が、私に「ドーザーの上にも３年」という格言を教えてくれたんですが、今回も質問させていただきたいと思います。 ずっと除雪のシーズンに向かって、マスコミ、新聞紙上でにぎわせておりますが、除雪車はとにかくフル稼働だと。オペレーターは昼夜を徹して懸命の作業に当たっている。今回各自治体のほうで除雪車の出動の前倒し、それから路線の見直し、除雪業者の確保など、各自治体でその雪対策を取り組んでおります。 県道、国道が優先されると、生活道路が後回しになるとか、この出動の前倒しというのは、圧雪する前に除雪をしたほうが能率が上がるというようないろんな話がされたそうでありますが、全部のマスコミで県と19市町による情報伝達訓練を実施するという記事が載っておりました。この情報伝達訓練も非常に有効な手だてかなというふうに期待をしております。 また、チェーンの装着が義務づけられる路線、幸いに13路線、石川県は福井との県境あたりが指定されたようでありますが、この付近は本当に奥能登に入ってくると大変なことだなと思っておったんですが、そこでお尋ねしますが、今季節の除雪対策については万全に取り組んでおられるか。 そして前回オペレーターの免許取得の育成についてお尋ねしましたところ、他自治体を見てというふうな答弁だったかなと思うんですが、ことしの各自治体の取り組み見ていますと、除雪に対する支援というのは、私も県内でも一番進んでいるかなというふうに思うんです。除雪機の購入とかいろいろな支援を先に取り組んできて、今、各自治体がまねているようですが、その中に、オペレーターの育成に対しても補助を考えているというような記事も見たわけでありますが、このオペレーターの免許取得の助成について、再度お尋ねをしておきたいと思います。 続いて、観光対策についてでありますが、私どもの
代表質問にお答えいただいたこの
特急バス、
マル得パックの話なんですが、私マスコミで見たときには、北鉄の営業報告で、
特急バスの乗客が非常にふえているというような記事が載っていましたんで、えらいふえたんだなと思って期待していましたら、10名の利用という話でございました。19年度に期待をするということなんでありますが、この
特急バスについても、
代表質問にお答えしていただいたように取り組んでいただければと思います。 この「まれ」の再放送なんですが、私も勘違いをしておりまして、全国放送かなと思っていましたら、石川県内だけという、何か金沢放送局の記念でその放送をいただいたというふうに承ったんですが、この「まれ」の再放送について、今、総集編で放送されているわけでありますが、これが本当に半年間にわたってまた放送いただけるような取り組みについては、どのようにお考えなのかを伺っておきたいと思います。 あわせて、来年度の新たなイベントの取り組みはあるのか、それについてもお尋ねをしたいと思います。 本当に担当課、関連する職員の方々は、土・日返上でイベントのお手伝い、いろんなことをやっているのを目の当たりに見て、これ以上要求するというのは本当にひどいかなと思いますが、やはり真新しい取り組みを含めて、輪島の観光に対するイメージアップというのは大変重要な事業かなと思います。 これはちょっと通告していないんですけれども、先般何か私どもの友人がパック旅行に出かけようと思ったら、能登空港発のパック商品がなくて、富山空港、小松空港へ行かないとパック商品がなかったという話があったんですけれども、これについて、また後で伺いますので。 それでは、最後の項目になります。 消費者問題について、幾つかお尋ねをしたいと思います。 近年、高齢者を狙った振り込め詐欺などの消費者被害が大きく報道されていますけれども、この消費生活に関するトラブル、年々複雑化、多様化し、さまざまな悪質商法やインターネット、はがきなどを介した架空請求などによる深刻な被害も多く発生しているようであります。 消費者庁のデータによれば、2017年１年間の全国の消費者被害トラブル推計額、これは消費者被害、トラブルに関する商品、サービスの支出総額の推計約４兆9,000億円とされております。 そこで、輪島市では、市民の消費者被害の実態についてどのように把握をするようにしているのか、またその推計額が幾らなのかをあわせてお答えをいただければと思います。 そしてもう一つ、2022年４月から成人年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられることが決定をされておりまして、そうしますと、2004年４月２日以降生まれのそのときの高校３年生は成人になりますので、契約当事者として保護者の承諾なしに借金が可能となります。同時にクレジットカードの申し込みもできることになるわけでありまして、そうなりますと、今まで以上に若い方々を狙った悪質商法による消費者被害がふえることが懸念されてしまうわけでありますが、そこで、今のうちから中学生や高校生を対象とした消費者教育の充実を図る必要があると思いますが、このことについて輪島市はどのようなお考えであるのか、具体的な計画があれば、あわせてお答えを願いたいと思います。 ことしももう数日で終わります。新たな年を迎えるわけでありますが、新たな年、５月からは年号も変わるようであります。 その前に、私どもにとりましては、統一地方選ございます。身を律して新年を迎えるべく、決意を申し述べて質問を終わりたいと思います。（拍手）
○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 小山議員のご質問にお答えをいたします。 最初の災害予防対策についてのご質問のうち、河川の土砂除去の来年度計画についてのお尋ねであります。 本市が管理いたします普通河川は154河川あります。堆積土砂の除去につきましては、年平均で約18河川、20カ所でその工事を実施いたしております。来年度は20河川の堆積土砂除去を実施してまいりたいと考えておりまして、その実施箇所につきましては、地元からのご意見、ご要望、また周辺の人家や農地などへの被害などを考慮いたしまして、危険と思われる箇所を優先して計画的に進めてまいりたいと思います。 次に、中小河川の土砂除去の重要性についてであります。 本年８月27日から９月１日にかけて能登地方を襲いました豪雨により、多くの災害が発生いたしました。七尾市や羽咋市などでも、河川の氾濫や家屋浸水被害が発生をいたしました。 また、本市では12時間の降水量が８月の観測史上最大となる171.5ミリを記録したことに加えまして、８月27日から９月１日の間には最大積算降水量が292ミリに達しましたけれども、幸い床下浸水などの被害は発生いたしませんでした。 このことから、河川の土砂除去を実施することは、大きな河川のみならず、中小河川におきましても、水害の未然防止という観点で、即効性が高く、大きな効果があるものと考えております。 今後も、各地区の皆様方に多大なご協力をいただいております河川愛護活動における河川の異常の確認や、本市によります河川のパトロールとあわせまして、水害の未然防止に努めてまいりたいと存じます。 ２番目に、除雪対策についてのお尋ねであります。 まず、その対策は万全かとのことでありますが、本年１月の大雪を教訓といたしまして、本年度は除雪ドーザを新たに５台購入するなど、これまで以上に迅速な除雪に努めてまいりたいと考えております。 また、除雪委託業者が所有する除雪機械の更新、あるいは増強のために、平成25年度から道路除排雪機械購入補助制度を創設いたしております。 さらに、地域の共助ということで、地域の中で除雪作業の軽減を図っていくために、本年度から、これは新たにというよりも２度目になりますけれども、小型除雪機械購入補助制度を創設いたしました。 そのほか、市道三井駅前通線にある消雪施設を38.5メートル延伸するなどの取り組みも行っておりまして、本年１月のような大雪によって市民の皆様方の生活に大きな影響を及ぼすことがないように、除雪体制の強化により努めてまいりたいと考えております。 次に、オペレーターの免許取得に関するお尋ねであります。 近年の大雪の状況を踏まえまして、除雪委託業者や除雪機械の確保とともに、オペレーターの育成も重要な課題であると認識をいたしておりまして、そのオペレーターの育成につきましては、奥能登地区におきまして、石川県が年に１回無料で除雪機械操作技能研修会を実施してくれております。除雪技術の向上に、そこに参加をしていただくことによって取り組んでいるというところであります。 また、本市では、今年度から大型特殊車両の免許取得に向けて、輪島綜合自動車学校へ本市所有の除雪ドーザの貸し出しをいたしまして、そこで除雪ドーザの資格を取るために、本市の機械を使ってもらっているということであります。 そこで、議員のほうからお話がありましたように、オペレーターの免許取得の助成についてということで、近隣の市町に確認もいたしてまいりましたけれども、現在のところ、オペレーターの免許取得の助成は実施している自治体はありませんので、本市としては、非常に重要なことであると認識をしつつ、少し様子を見させていただこうと思っています。後ろ向きということではなくて、状況確認も十分させていただこうと思っています。 本市といたしましては、オペレーターとなる人材を確保するという観点から、将来の担い手となる市内の小・中学生にも、現在の建築業界において、いわゆるＩＣＴを使った重機等がありますので、そういう近代技術の発達、あるいは導入などの認識を深めていただこうということで、ちなみに能越の工事現場ではＩＣＴを使ったそういう重機がありますので、そういうものを積極的に見学会をいたしまして、小・中学生、老人会も見学に行っていますけれども、そこは別として、小・中学生にはそういう夢とか希望とか、あるいはこれからのそういう新しい時代の近代技術導入による機械の認識を深めていただこうということで取り組んでおります。 本年１月のような短時間で降り積もるような大雪が発生した場合などには、市道の除雪を本市職員によってお手伝いをするというようなことをやっておりますので、除雪機械で作業する資格を取得する取り組みを本年度から行っております。本市職員にいろいろ資格の取得をさせようという取り組みであります。 今後も除雪委託業者の負担軽減を図り、除雪体制の確保に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 観光対策並びに消費者問題につきましては、観光課長、漆器商工課長よりそれぞれ答弁申し上げますので、私のほうからは以上とさせていただきます。
○副議長（森裕一君） 観光課長。 （観光課長 永井一成君登壇）
◎観光課長（永井一成君） 観光対策についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、「まれ」の再放送についてのお尋ねであります。 本市に大きな経済効果をもたらしましたＮＨＫ朝の連続テレビ小説「まれ」の再放送につきましては、計４回に分けた総集編が先月から４週にわたり放送されております。 今回の再放送は、ＮＨＫ金沢放送局の新しい放送会館がオープンしたことを記念したものであり、石川県ゆかりの名作ドラマの一つとして、石川県内のエリアで放送されております。 本市といたしましては、「まれ」本編の全国での再放送を望んでおり、これまでもＮＨＫ関係者へお願いをしているところでありますが、引き続き、全国での再放送の実現に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 なお、「まれ」関連の放送につきましては、あす午後７時30分からＮＨＫ総合テレビにおきまして、石川スペシャル「土屋太鳳再び「まれ」の地へ」という番組と、引き続き午後７時55分から「まれ」の第４回目の総集編が放送されますので、ぜひごらんいただきたく存じます。 次に、来年度の新たなイベント、取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 本市で例年開催しているイベントといたしましては、市を挙げて取り組んでおります輪島市民まつりを初め、あわびまつりやかにまつりといった食のイベント、また全日本競歩大会や峨山道トレイルランといったスポーツイベントなど、さまざまなイベントを開催することにより、観光誘客を促進し、市内経済の活性化を図っております。 加えて、本年度は輪島の海女漁の技術が国の重要無形民俗文化財に認定されたことを記念し、５年ぶりに海女サミットを開催したほか、わじま里山里海まつりと合同で開催いたしました輪島ふぐまつりや
朝市感謝祭～朝市食堂～も開催いたしました。 来年度につきましても、例年開催しているイベントに加え、新たな食などのイベントの開催に向けて、現在調整をしているところであります。 そのほか、白米千枚田におきましては、あぜのきらめきの魅力向上を図る取り組みを行う予定といたしており、引き続きさらなる観光誘客に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森裕一君） 漆器商工課長。 （漆器商工課長 華岡一哉君登壇）
◎漆器商工課長（華岡一哉君） 消費者問題について、まず輪島市における消費者被害の実態把握についてのお尋ねでございます。 本市における消費生活に関する相談につきましては、解決策の助言や消費者被害を防止するために啓発活動を行う相談窓口を漆器商工課に設置し、また奥能登行政センターでは奥能登２市２町で広域運営しております奥能登広域消費生活センターを設置しており、相談体制の充実を図るとともに、定期的に奥能登２市２町の担当者間で情報交換会を実施いたしております。 消費者被害の実態につきまして、市民の皆様方からの相談件数といたしましては、平成29年度で79件、本年度は10月末時点で40件となっております。また、本市も含め全国の相談窓口に寄せられました相談情報につきましては、独立行政法人国民生活センターの消費生活相談情報データベースに集約されておりますが、消費者被害・トラブル額の推計については、都道府県あるいは市町村単位では作成されておりません。 今後におきましても、まず第一に消費者被害を未然に防ぐことを最重要課題といたしまして、市民の皆様方が安心して暮らせるよう、相談体制の充実や関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、中学生や高校生を対象とした消費者教育の充実についてでございますが、本市では、従来から新成人や中高生を対象に、消費者トラブル防止に関するパンフレットなどの配付を行うなどの啓発活動を実施いたしておりますが、議員ご指摘のとおり、民法の成年年齢引き下げに伴い、若者の消費者被害の拡大が懸念されることから、被害を未然に防ぐための消費者教育の充実が重要であると考えております。 今後につきましても、パンフレット配付等の啓発活動を継続して実施するとともに、出前講座の充実、消費者生活相談窓口、消費者ホットライン188の周知など、若年者の消費者被害の防止や救済の強化のため、引き続き教育機関との連携、協力を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
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△閉議
○副議長（森裕一君） 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。 次会は、あす12月14日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時０３分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成３０年１２月１３日（木） 午前１０時開議 日程第１ 議案第７３号から議案第８７号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問...